TOWグループ、イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始
株式会社 テー・オー・ダブリュー-環境配慮型の素材開発及び資源循環ビジネスに取り組むTBM社のScopeXを活用-
株式会社テー・オー・ダブリュー（本社：東京都港区 代表取締役社長：村津憲一）は、当社グループのパーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」の提供を開始致します。
URL：https://tow.co.jp/sustainaevents/
当社グループは、多くの人やモノが移動し、多くの資源が消費される企業・自治体・団体が主催するイベントにおいて、環境負荷に配慮したイベントプロデュースを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。それに際して2023年2月、イベントプロデュースにおける過程を会場選定／移動・運搬／施工・装飾／運営・調達／ケータリング／廃棄・処理のフェーズ毎に点検し、環境負荷を低減できる最適なアクションが起こせる「サステなイベントガイドライン(※1)」を策定致しました。
一方で、イベントの環境負荷を低減する最適なアクションやソリューションを提案・実装するためには、イベントにおけるCO2排出量を把握することが必要です。今回、提供を開始した「EventGX」は、イベントを実施する前段階にイベントのCO２排出量を算出することが可能です。
イベントの構想段階のCO2排出量を算出・把握することで「サステなイベントガイドライン」を組み入れたプランを再構築することが可能になります。実施後のイベントCO2排出量を算出し、クライアントにレポートする取り組みも行ってまいります。
本EventGXは、環境配慮型の素材開発及び資源循環ビジネスに取り組むTBM社のCO2排出量見える化サービス「ScopeX（※2）」に当社グループが持つイベントプロデュースの独自ノウハウを組み込み改良し開発されたイベント算定専用のツールであり、独自の策定ルールに基づき運用していきます。
今回使用した排出原単位は、「GHGプロトコル（※4）」や環境省が策定した最新の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」をはじめとした複数の信頼できる基準(※3)に基づいて構築したため、高い一貫性と信頼性を確保しています。さらに、定期的に排出原単位の見直しと更新を行い、最新の数値を利用したCO2排出量の算出結果をレポートとしてクライアントへ提供いたします。
■イベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」の特長
イベントにおけるCO2排出量の算定対象範囲において、イベントの企画段階から実施後までのCO2排出量を算定し、レポートすることが可能なクラウドツールです。
【特長1】多様なイベントのCO2排出量の算出に対応
街頭イベント・ポップアップショップ・記者発表会・カンファレンス・展示会など多様なイベントに対応可能。
【特長2】イベントCO2排出量レポートを提供
イベントのCO2排出項目を各原単位と紐づけを行った上、独自の算出フローをオンライン上に構築したことで、算出に掛かる負荷を大幅に低減。イベント毎のCO2排出量を容易にレポートすることが可能。
【特長3】イベントCO2排出量の事前予測や環境負荷低減アクション・ソリューションを提供
イベントの構想段階でも想定されるCO2排出量を算出することが可能。
また、当社グループの「サステなイベントガイドライン」に基づき、最適な環境負荷を低減するアクションやソリューションを提供可能。
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※1．当社グループ「サステなイベントガイドライン」
「サステなイベントガイドライン」は、当社グループが2023年2月に発表した環境配慮型イベントをプロデュースするためのガイドラインです。
URL：https://tow.co.jp/sustainaevents/
※2．TBM社「ScopeX」
TBM社は、「進みたい未来へ、橋を架ける」というミッションのもと、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現に向けて、鉱物由来やCO2由来の炭酸カルシウムを主原料とする環境に配慮した新素材「LIMEX」の国内外への普及、国内最大級のプラスチックのマテリアルリサイクル処理によるプラントの運営及び資源循環プラットフォームの構築・運用に取り組んでいます。
ScopeXは、TBM社が持つサステナビリティの知見やGHG排出量を把握するノウハウを活用し、原材料調達、製造、物流、廃棄等、一連の事業活動から発生するGHG排出量を算出し、優先的に排出量を削減すべき対象を特定できるクラウドサービスです。2022年のサービス提供開始以降、プラスチック関連事業者、農業関連事業者、不動産関連事業者などさまざまな業界での導入が進んでいるほか、北九州市が主催するスタートアップ支援プログラム「KITAKYUSHU SDGs STARTUP ECOSYSTEM PROJECT」にも採択されています。
※3．GHGプロトコル
GHGプロトコルは、国際的に活用されているGHG排出量の算定、報告の基準。
※4．参考基準
・環境省／サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）
・国立研究開発法人国立環境研究所/産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)
・伊坪徳宏ら（2012）大規模展示会を対象としたライフサイクルCO2評価，日本LCA学会誌，8巻，p200-212
・環境省／会議・イベントにおけるカーボン・オフセットにおけるGHG算定にかかる考え方の整理
・環境省／会議・イベントにおける カーボン・オフセットの取組 のための手引き (Ver.1.0)
・カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0
・環境省／我が国におけるカーボン・オフセット のあり方について（指針） 第４版
・国土交通省／貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法
・資源エネルギー庁／省エネ法の手引き（荷主編）～令和４年度改正対応～
・日本ビルエネルギー総合管理技術協会／建築物エネルギー消費量調査46報
・国立研究開発法人国立環境研究所／産業連関表によるグローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（2005年値）における『宿泊業』に関する排出係数
・JR東海サービスサイト：全区間別CO2排出量表（実績値は2022年度下期数値を使用）参考
・e-Stat／貨物地域流動調査・旅客地域流動調査2022年度，府県相互間輸送人員表
・国土交通省／運輸部門における二酸化炭素排出量，2.輸送量あたりの二酸化炭素の排出量
・森本京子ら（2012）都市内旅客交通手段の ライフサイクルCO2排出量比較，土木学会論文集D3，vol68，No.5，I285-I290，
■株式会社テー・オー・ダブリューの概要
■株式会社TBMの概要
提供元：PRTIMES