電通総研、三菱商事のサステナビリティ調査を連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」で実現

- 連結決算のデータ収集機能やマスタデータを活用し、柔軟かつ効率的な仕組みを構築 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西 勝也、以下「三菱商事」）のサステナビリティ調査におけるデータ収集業務からレポーティング業務までを連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」により実現したことをお知らせします。


背景


三菱商事は、2022年度から3ヵ年の経営指針として「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」を掲げており、気候変動や人権、生物多様性など、多岐にわたる社会課題を三菱商事グループの総合力強化により解決することを通じて、スケールのある共創価値を創出することを目指しています。この一環として、サステナビリティ情報の開示にも注力してきましたが、これまでは独自のシステムを使用して、グループ各社の関連データ収集を行ってきました。同社では、開示内容の高度化に対応するため、柔軟性と拡張性の高いデータ収集基盤を求めており、すでに連結決算業務で活用していた電通総研の「STRAVIS」をサステナビリティ情報の収集やレポーティングに利用する取り組みを2024年4月より開始しています。

「STRAVIS」によるサステナビリティ情報の収集のポイント


１．データ収集やレポート項目における柔軟性と拡張性の高さ
三菱商事では、グループ会社のGHG（温室効果ガス）排出量等の環境関連データや労働安全衛生などに関する情報を収集し、サステナビリティ情報を開示しています。法定開示の要請や外部環境の変化に伴い、データ収集項目の変更・追加を臨機応変に対応できる自由度の高いシステムを求めていました。「STRAVIS」は、データ収集やレポート項目を自由に変更できるため、データがシステムとExcelの2系統に分かれることなく運用可能となる柔軟性と拡張性の高さが評価されました。

２．連結決算業務のマスタ活用による業務効率化
サステナビリティ調査の集計作業において、すでに導入している「STRAVIS」のマスタデータを流用できるため、財務データとの整合性を保ち、連結ベースのGHG排出量の数値をシステム内で自動計算ができます。これにより、精緻な情報を最小限の工数で運用できる点が評価されました。

３．内部統制監査への対応の負担軽減
「STRAVIS」はすでに制度連結業務で使用されているため、将来的にサステナビリティ情報の合理的保証等が義務化された場合でも、連結決算の仕組みを流用可能で、新たな内部統制の整備に対応する負荷を抑えられることが評価されました。

４．電通総研の高い支援実績
三菱商事は、電通総研が開発・提供する連結会計ソリューション「STRAVIS」と経費精算ソリューション「Ci*X Expense」のユーザーであり、豊富な支援実績による組織や業務への理解度の高さ、安定稼働に向けた体制構築を評価しました。


電通総研は、かねてよりエンタープライズシステム領域における顧客課題の解決に取り組み、多くの実績と豊富なノウハウを有しています。この知見と、最新のテクノロジートレンドを融合した「STRAVIS」の提供を通じ、デジタルビジネス時代における顧客企業のグループ経営高度化を支援してまいります。

ご参考資料


・「STRAVIS」について　https://gms.dentsusoken.com/stravis/
延べ1,000社を超える連結決算システムの導入・サポートを行ってきたノウハウを凝縮した、電通総研が開発した連結会計ソリューションです。IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、様々な業務の効率化を支援します。

2024年2月6日
電通総研のグループ経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を三菱商事が採用
https://www.dentsusoken.com/news/release/2024/0206.html

2020年12月16日
ISID、三菱商事の新連結決算システムを「STRAVIS」で構築
https://www.dentsusoken.com/news/release/2020/1216.html

電通総研について　https://www.dentsusoken.com


電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

提供元：PRTIMES