日鉄物産システム建築、「建設業界における2024年問題の影響に関する調査」を実施。 約9割が事業活動に影響ありと回答、さらに加速する人手不足問題が深刻化
日鉄物産システム建築 株式会社システム建築の専業メーカーである日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：生井 敏夫）は、日本全国のゼネコンを中心に構成されている会員組織「日鉄物産システム建築会（約1,500社）」と積極的に連携強化を図っています。この度、全国の会員780社の1,037名を対象に「建設業界における2024年問題の影響に関する調査」を実施しました。調査の結果、対象者の約9割が事業への影響があると回答し、以前にも増して人手不足の問題に直面していることが明らかになりました。
【調査サマリー】
・約9割が「事業活動に影響がある」と回答
・93%が「以前にも増して人手不足を感じるようになった」と回答
・人手不足が及ぼす影響トップ3は「人件費の増加」「工期の長期化」「人材の採用難・育成の負担」
・システム建築が「人手不足問題の解決策の一助になり得る」と95%が回答
・システム建築の導入で魅力的なポイントは「工期短縮」「コスト削減」
【調査の背景】
建設業が直面している「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって2024年4月から「時間外労働時間の上限規制」が適用開始されたことで生じている、さまざまな課題を指すものです。規制開始から数ヶ月が経過し、各所で労働環境の整備が進められていますが依然として十分ではなく、今も業界全体がその影響に揺らいでいる状況です。今回はその実態を明らかにし、今後必要な対策を考えるために「建設業界における2024年問題の影響に関する調査」を実施しました。
【調査の結果】
■約9割が「事業活動に影響がある」と回答
2024年4月に適用された「時間外労働時間の上限規制」から数ヶ月が経ち、現在の事業活動への影響の有無を聞いたところ、全体の87%が「影響がある」と回答し、そのほとんどが経営に支障をきたすマイナス面の影響であることがわかりました。そして「影響がない」という13%の回答の中には「現時点ではまだわからない」というコメントが多くみられ、今後どのような影響が出るのか懸念している様子が見て取れました。
■93%が「以前にも増して人手不足を感じるようになった」と回答
新ルールの規制が始まってからの変化として、大多数を占める93%が「以前にも増して人手不足を感じている」と回答しました。日本の建設業界では、少子高齢化による労働人口の減少や労働者の高齢化が急速に進んでおり、慢性的な人手不足が大きな問題になっていましたが、さらに追い打ちをかける形で深刻化していることがわかりました。
■人手不足が及ぼす影響トップ3は「人件費の増加」「工期の長期化」「人材の採用難・育成の負担」
さらに踏み込んで、現在の切迫した「人手不足」が引き起こしている最も大きい影響を聞いたところ、全体の72%が「人件費の増加」を選択しました。稼働率を維持しながら労働時間の減少を人員拡充で補う場合には避けられない問題であり、以前より人件費が増えたことで利益が圧迫されている背景があります。次いで64％が選択した「工期の長期化」についても同様に、労働時間に制限が設けられていることが工期の遅れに直結していることがわかります。そして半数以上の53%が選んだ「人材の採用難・育成の負担」は、建設業が不人気業界であることで新規の採用が難しいことと、現場の仕事はマニュアル化されていない部分も多いため技術や知識の継承が難しく、次世代を担う後継が育ちにくいことが影響していることがわかりました。
■システム建築が「人手不足問題の解決策の一助になり得る」と95%が回答
「システム建築」は、建築部材を規格化することで合理的な設計を行い、現場の省力化を実現する建築工法です。高品質でありながら、低コストで工期を短縮することができる仕組みになっています。システム建築が2024年問題の解決策の一助になると思いますか？という質問に対しては、95%が「なり得る」と回答し、システム建築への期待の高さがうかがえる結果となりました。
■システム建築の魅力的な導入ポイントは「工期短縮」と「コスト削減」
システム建築の魅力的な点について聞いたところ、全体の約8割が「工期が短縮できる」と「コスト削減ができる」の2点を選び、大多数の票が集中する結果となりました。この2点は、2024年問題で深刻化している人手不足問題が及ぼすマイナス影響の項目と一致しており、まさに今求められている現代に適した建築工法であることが明らかになりました。
日鉄物産システム建築 営業管理センター長 廣本英雄よりコメント
時間外労働時間の上限規制が始まったことで、全体の約9割が事業活動へのマイナス影響を感じており、人手不足が以前にも増して深刻化していることが明らかになりました。コメントの中には「人が足りなくて受注できない案件がある」という悲痛な声もあり、建設需要が拡大する一方で、それに対応するための人材確保が追いつかず、業界全体がその問題に直面している様子が伺えます。
さらに、今回の調査では人手不足問題から派生しているさまざまな課題も浮き彫りになりました。長時間労働でカバーしてきた穴を埋めるための新たな人員補充が「人件費の増加」を招き、長時間労働の削減による「工期の長期化」も避けられない状況になっています。これらの問題を解決するためには、労働環境の整備はもちろんのこと、さらなる生産性の向上が求められるため、これまでにない新しい仕組みの導入が必要不可欠です。
当社は、将来的にこれらの課題が顕在化することを見据え、「システム建築」に特化した商品の開発と改良を重ねてきました。設計から部材製作・現場施工までをシステム化し、現場の省力化を実現する「システム建築」は、現代の多様なニーズに対応できる工法として、多くの建設会社や設計事務所から支持されています。私たちは、今後もお客様の事業目標の実現をサポートし、建設業界の課題解決とさらなる発展に貢献してまいります。
【調査概要】
調査対象：「日鉄物産システム建築会」会員企業780社1,037名
（ゼネコン、設計事務所、商社などの建設関連会社)
調査方法：アンケート調査
調査期間：2024年５月31日～7月10日
調査企画：日鉄物産システム建築株式会社
日鉄物産システム建築株式会社
当社は、旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。独自開発した基礎システムは、バリエーション・対応範囲が広く、様々な地盤条件や建屋形状に対応が可能となっており、部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーとして、豊富な商品ラインナップと独自の基礎システムで建築主様の多様なニーズに応え、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの、建設業界の2024年問題の解決を担っていきます。
【会社概要】
社名：日鉄物産システム建築株式会社
本社：東京都港区東新橋1丁目9番2号（汐留住友ビル）
代表取締役：生井 敏夫
設立：2007年10月1日
URL：https://www.nst-sumisys.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄物産システム建築株式会社
営業管理センター 廣本／菅原
info＠nst-sumisys.co.jp
TEL:0800-111-3086
提供元：PRTIMES