新リース会計基準に向け、準備を始めた企業は半年前と比べ増加傾向に
株式会社 プロシップ不安の声は「制度内容がよくわからない」が依然として最多
固定資産管理やリース管理をはじめ、資産管理ソリューションをグローバルに展開する株式会社プロシップ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：鈴木 資史）は、経理担当者を対象に「新リース会計基準」の認知度に関する定点調査を実施しました。
2023年5月にASBJ（企業会計基準委員会）より、新リース会計基準案が発表されました。
その後も審議が続いていますが、2024年8月に行われた審議状況からすると、2024年9月には新リース会計基準の内容が確定する可能性が高く、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される可能性がより現実味を帯びてきています。
半年前に行った「新リース会計基準」の認知度に関する定点調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）では、認知度は二極化しており、制度内容をよく理解できていない方も多いということが明らかになりました。
それから、認知度は上がっているのでしょうか。
そこで今回、株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）は、経理担当者を対象に「新リース会計基準」の認知度に関する定点調査を行いました。
＜調査概要＞
調査概要：「新リース会計基準」の認知度に関する定点調査
【調査期間】2024年8月5日（月）～2024年8月7日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】調査回答時に経理担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
4割以上がリース会計基準の改正予定を知らないと回答
新リース会計基準は、2019年から適用された国際会計基準（IFRS）のリース（IFRS16）と同様の基準で作成されています。
そのため、はじめにご自身が勤める会社でIFRSを適用しているかお聞きしました。
「あなたの会社はIFRS（国際会計基準）を適用していますか？」と質問したところ、『適用していない（53.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『適用している（42.8％）』『自社は適用していないが、海外子会社は適用している（4.0％）』という回答結果になりました。
次に「近々、リース会計基準の改正が予定されていることを知っていますか？」と質問したところ、『知っている（54.3％）』『知らない（45.7％）』となりました。
半年前の調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）と比較しても『知っている（57.1％）』『知らない（42.9％）』と割合に大差はなく、前回同様に認知度はまだ二極化しているといえそうです。
自社への影響を考える経理担当者は5割以上、準備を始めた企業は半年前よりやや増加傾向
では、新リース会計基準が導入されたときの自社への影響はどのように考えているのでしょうか。
「リース会計基準の改正によって自社に影響があると思いますか？」と質問したところ、『とても影響があると思う（18.0％）』『少し影響があると思う（34.7％）』という回答結果になりました。
次に、「リース会計基準の改正に向け、現在の状況に当てはまるものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『まだ準備を始めていない（44.2％）』と回答した方が最も多くなりました。
前回調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）では、まだ準備を始めていないと答えた方が5割以上いましたが、半年が経ち、4割となりました。
会社全体での取り組みはこれからとなるものの、個人での情報収集を進めるなど、準備を始めた企業がやや増えてきているようです。
準備過程における不安の声とシステムの新規導入・刷新の予定
では、準備過程において何か不安を感じていることはあるのでしょうか？
「準備過程において不安に感じていることはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『制度内容がよくわからない（46.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『準備の手順がわからない（34.0％）』『準備を進めるリソースが無い（24.1％）』となりました。
前回調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）でも、制度内容が
よくわからないと答えた方が最多で4割以上と、半年が経過しても詳しい制度内容を把握できていない状況は変わらないようです。
次に「公開草案の公表を受け、リース管理システムの新規導入・刷新を行う予定はありますか？」と質問したところ、『ある（24.7％）』『ない（32.1％）』『検討中（21.1％）』『不明（22.1％）』となりました。
5割を超える企業にシステムの新規導入・刷新の可能性があることが明らかになり、前回調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）に比べて割合が増えています。
まとめ：自社への影響や導入の必要性など早めに確認を
今回の定点調査では、半年前に行った調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）と回答者が異なるため、認知度にやや差はあるものの、4割以上の方がまだ知らないことから、認知度の二極化は続いていることがわかりました。
そして、新リース会計基準が導入された場合、影響があると考えている方が半数以上いるものの、準備を始めていない企業が依然として4割以上いることも明らかになりました。
しかし、半年前の調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120877.html）と比べると、準備を始めている企業もやや増えたことから、新リース会計基準の適用に向けて緊急性がさらに高まってきたといえるでしょう。
また、準備過程においても制度内容がよくわからず不安といった声が半年前と変わらず多く挙がっており、まずはセミナーなどに参加して新リース会計基準への理解を深めることが重要だといえます。
今回の日本の新リース会計基準は、IFRS16とほぼ同じ内容に改正されるため、IFRS16適用時の事例を参考にできます。
2019年度に適用されたIFRS16の適用事例をもとに、新リース会計基準が2027年4月より適用となった場合を想定すると、2024年度は現状把握や影響分析、2025年度は会計方針検討・決定、2026年度は業務設計やシステム導入に充てることが理想であるといえるでしょう。
（参考URL：https://www.proship.co.jp/nab/schedule/）
新リース会計基準は財務指標や業務に与えるインパクトが大きく、現行の業務プロセスの変更や海外を含めた子会社のルール整備が必要になることが、IFRS16の事例からも明らかです。
システムの新規導入やバージョンアップをする場合、そのシステム会社の対応可能時期を加味する必要もあります。
しかし、2027年度の適用に合わせてシステム会社の需要が高まることで、対応が遅れてしまったり、対応できなくなる可能性もあると予想されています。
自社への影響や導入の必要性、各フェーズにどのくらい時間がかかりそうなのかを勘案し、対応には十分な準備期間を設けることが重要です。
よくわかる！新リース会計基準ガイド（新リース会計基準特設サイト）で情報収集を
プロシップでは特設サイト「よくわかる！新リース会計基準ガイド」にて、新リース会計基準に関する制度内容や適用準備に向けた最新情報を発信中です。
IFRS16号のシステム対応に約100社の実績があるプロシップだからこその情報を含め、本サイトでは、新リース会計基準に関する概要・最新情報や、適用に向けた準備のヒントをお届けしています。
新リース会計基準の情報収集に、是非ご活用ください。
新リース会計基準ガイドはこちら：https://www.proship.co.jp/nab/
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■新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します
今回の新リース会計基準は、2019年から適用されているIFRS16と同様の基準で作成されているため、IFRS16の適用事例がとても参考になります。
プロシップの資産管理ソリューション「ProPlus」はIFRS適用企業の約3割に採用されており、2019年にIFRS16が先行適用された際は、業界に先駆け対応製品をリリースし、これまで約100社のIFRS16対応プロジェクトを支援してきました。
今回の新リース会計基準の適用に向けては、IFRS16の先行事例や豊富な導入実績をもとに、業種ごとの個別論点の解説や適用までの過ごし方、プロジェクトにおける課題と解決方法などの情報発信を行っています。
■株式会社プロシップについて
「ProPlus」シリーズ概要
シリーズ累計 5,300社超の導入実績を誇る総合固定資産管理ソリューションで、各業界の大手企業の半数が「ProPlus」を採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERPから切り出し、「ProPlus」を組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28の国と地域、236の法人の導入実績を持ち、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■経理担当者のための情報発信 日本のリースに関する会計基準：https://www.proship.co.jp/nab/column-new-lease/
提供元：PRTIMES