パブリックテクノロジーズ、事業拡大に伴い、日本橋ライフサイエンスビルディング4へ本社移転。
株式会社 パブリックテクノロジーズ～ 移転に伴い、公共ライドシェア・自治体スーパーアプリの企画・開発・営業・運営体制を強化。今後、さらなる採用活動を推進 ～
地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリを開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ（本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木 大和）は、2024年9月9日に「日本橋ライフサイエンスビルディング4」へ本社移転したことをお知らせいたします。新オフィスへの移転により、今後のさらなる事業拡大とそれに伴う採用強化・人員増に対応できる環境を整備します。
■オフィス移転の背景
採用活動が順調に進み、さらに多くの人材を迎え入れるため、オフィスを移転することを決定しました。この新オフィスでは、100名以上の社員が快適に働けるスペースを確保し、さらなる事業の発展と挑戦をサポートできる環境を整えています。自治体の方々が来社しやすい日本橋近郊を拠点に、新しい環境のもと、これからもパブリックテクノロジーズのミッションを実現してまいります。
■新オフィス概要
オフィス移転に伴い、Amazonのウィッシュリストを公開致しました。移転の祝花に代わりましてお祝い頂ける方は、左記URLよりお贈り頂けますと幸いです。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、さらなる事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
デジタル化で自治体業務を改善したい、住民サービスの質を向上させたいと考えている方、一緒にパブリックテクノロジーズで働いてみませんか？
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エンジニア・デザイナー・営業・事業企画・人事総務を中心に継続的に採用を行っています！
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■パブリックテクノロジーズについて
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳～65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。
パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。
（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）
■会社概要
社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容：GovTech事業の運営
代表者： 代表取締役CEO 青木 大和
所在地： 東京都中央区
資本金： 62,054,886円
設立： 2020年5月
お問い合わせ先：info@pubtech.jp
URL：https://www.public-technologies.com/
提供元：PRTIMES