高島屋グループと国産SAF製造に向け、廃食用油供給に関する基本合意書を締結
日揮ホールディングス 株式会社
株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「高島屋」）および同社連結子会社である東神開発株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：倉本真祐、以下「東神開発」）、株式会社アール・ティー・コーポレーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田明宏、以下「RTC」）は、日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長 CEO：佐藤雅之、以下「日揮HD」）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役 CEO：越川哲也、以下「レボインターナショナル」）、並びに合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（代表職務執行者：秋鹿正敬、以下「SAFFAIRE SKY ENERGY」）と、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel。以下、SAF）の原料となる使用済み食用油（以下「廃食用油」）の継続的な供給および、その利用に関する基本合意書を9月30日付で締結しました。
併せて、SAFを飛行機の燃料とするプロジェクト「Fry to Fly Project」にも参画いたします。
6社は、相互に協力すると共に、廃食用油の収集や啓発活動を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
本事業では、高島屋グループの商業施設およびRTCが運営する飲食店などから排出される廃食用油を、レボインターナショナルが収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYのSAF製造工場において、SAFが生産されます。この製造工場は、2024年内に完工し、2025年から運転を開始する予定となっており、100％廃食用油を原料とした年間約3000万リットルのSAFの供給を見込んでいます。なお、高島屋グループでは、10月から新宿店で供給を開始し、順次、高島屋および東神開発※１が運営する国内店舗及びRTC※２が運営する国内レストランや社員食堂、学生食堂などに対象施設を拡大していく予定です。高島屋グループ全体では、年間約28万リットルの廃食用油のポテンシャルがあります。
※１：流山おおたかの森S・C、玉川高島屋S・Cなどを運営
※２：鼎泰豊などの飲食店、高島屋の社員食堂などを運営
高島屋グループでは、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るESG経営を推進しており、これまでも電力使用量の削減や再エネ電力への転換、また廃棄プラスチック削減や食品ロス削減に取り組んでまいりました。この度、本合意において、高島屋グループの商業施設を中心に、廃食用油を国産SAFに再利用する取り組みに参加することで、航空業界という新たなフィールドでの脱炭素社会実現に向け、さらなるCO2削減につなげてまいります。
＜SAFとは＞
「SAF」は、原料となるバイオマスや廃食用油、都市ごみなどの生産・収集から、製造、燃焼までのサイクルで、従来の航空燃料に比べて温室効果ガスの排出量の大幅な削減が期待できるとともに、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。
＜本事業の概要＞
日揮HD、レボインターナショナルは、国内初のSAFの大規模生産に向けて、コスモ石油株式会社と共同で、廃食用油を水素化処理することで、国産SAF製造サプライチェーンの構築に取り組んでおり、2022年には、国産SAFを製造するSAFFAIRE SKY ENERGYを設立しました。国内で発生する廃食用油のみを原料としたSAFの製造、流通を加速することで、今後、航空産業界全体の発展と持続可能な社会の実現をめざしています。なお、本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）より採択※３を受けた助成事業です。
※３：NEDOホームページ：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html
大阪府堺市で建設中のSAF製造工場
＜Fry to Fly Projectとは＞
「Fry to Fly Project」は、家庭や店舗などで発生する廃食用油を原料とするSAFで、飛行機が飛ぶ世界の実現をめざすプロジェクトです。日揮ホールディングスが提唱、事務局を務めています。
設立主旨に賛同した企業・自治体・団体が相互に連携し、家庭や店舗等から排出される廃食用油の収集を促進するなど脱炭素化に向けて積極的に参加できる機会を創出しています。
Fry to Fly Projectのロゴ
提供元：PRTIMES