山形銀行の炭素会計プラットフォーム(Persefoni)導入を三井住友銀行と日本IBMが支援

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長 山口 明夫、以下「日本IBM」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）と協業して、株式会社山形銀行（代表取締役頭取 佐藤 英司、以下「山形銀行」）へ、米Persefoni AI, Inc.（CEO ケンタロウ・カワモリ、以下「パーセフォニ」）の温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下「GHG」)排出量算定プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）導入を支援することを発表しました。本プラットフォームの導入により、山形銀行はファイナンスド・エミッション(※1)の算定高度化を図り、脱炭素にむけた取り組みの促進を目指します。なお、本プラットフォームの地方銀行への導入は、本年2月のめぶきフィナンシャルグループに次いで、2行目となります。

1. 本取り組みの背景
金融庁が東京証券取引所プライム上場企業を対象に、自社だけでなく、サプライチェーンの上流・下流を含めたGHG排出量の開示を義務付ける検討に入るなど、脱炭素化に向けた取り組みが求められています。一方、金融機関は、投融資先のGHG排出量の管理・監視を含む制度的な対応に加え、排出量削減を支援することが求められています。

このような状況を踏まえ、山形銀行は、パーセフォニが提供する、国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAF(※2)に厳密に準拠する本プラットフォームを活用し、複雑な算定作業の効率化と、透明性の高い算定結果の開示、分析、管理に取り組むことで、ファイナンスド・エミッションの算定高度化への取り組みを加速していきます。

2. 本取り組みの概要・強み
本プラットフォームは、ファイナンスド・エミッションの算定に必要な情報である排出係数や算定式、投融資先企業が開示しているGHG排出量データ等が内包されているため、山形銀行は投融資関連活動データを入力することで、PCAFに準拠した透明性の高い算定ができます。

日本IBMは、金融業界を長く支援してきた実績に加え、先進欧米企業のTCFD対応を支援してきたIBMの実績にもとづく知見を有しています。2022年8月に、三井住友銀行、パーセフォニと、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量可視化サービス提供に関する基本合意書を締結し、GHG排出量可視化・分析管理を支援するサービスを共同で提供しています。

3. 今後の展開
今後3社は、本プラットフォームの地域金融機関への導入をさらに推進していきます。これにより、地域の脱炭素化社会の取り組みを含む金融業界のサステナビリティー推進を加速し、持続可能な地域社会の実現を目指していきます。

三井住友銀行と日本IBMは、今後、金融機関に向けた本プラットフォームを利用した投融資先のGHG排出量算定、投融資先で支援を必要とするGHG大量排出企業の把握やその取引先に対する排出量算定の補助、取引先への支援内容の絞り込みに資する削減目標と実績の把握と取引先の所属業種に応じた削減施策の提案などに取り組んでいきます。

※1 投融資にかかるGHG排出量。投資や融資を実施した組織の側が、投融資先のGHG排出に寄与したとして、投融資額の割合に応じて、その一部を間接的に排出したとみなされるもの。

※2 金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbon Accounting Financials）。ファイナンスド・エミッションを整合的に算定するための枠組。TCFD（気候変動関連の国際的な開示の枠組みを提示する気候関連財務情報開示タスクフォースであるTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称）はファイナンスド・エミッションの算定手法としてPCAFを推奨している。

山形銀行について
山形銀行は、山形県に本店を置く1896年創立の地方銀行として、地域とともに成長発展することを目指し様々な課題解決に取り組んでまいりました。サステナビリティ方針において「地域経済の持続的な成長・地域産業の育成」や「環境保全と気候変動対応」を重点課題に位置づけており、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サステナビリティ経営の強化に取り組んでまいります。

パーセフォニについて
パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォームのリーディングカンパニーです。企業や金融機関は、国際的な炭素会計基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠した当社のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」であり、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現し、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができます。
パーセフォニHP：https://www.persefoni.com/ja

三井住友銀行について
三井住友銀行を含むSMBCグループは、2030年までにSMBCグループ自身が排出するGHGをネットゼロとすることに加え、2050年までに投融資ポートフォリオ全体のGHG排出量をネットゼロとすることにコミットしています。また、お客さまの脱炭素社会への移行と実現に向けた課題に対しても、国内有数の営業基盤、戦略実現のスピード、質の高い金融サービス提供力を結集し、真摯に取り組んでまいります。

日本IBMについて
日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客さまの企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

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提供元：PRTIMES