【5分で無料診断】8分野で企業のサステナビリティを可視化 中小企業のサステナ対応状況がWEBで見える「SXコンパス」
株式会社 ＵＰＤＡＴＥＲサステナビリティの包括的基準「JEIエシカル基準」に準拠した43項目の質問、中小企業の競争力強化につながるアクション実行をサポート
社会の仕組みをサステナブルにアップデートする事業を展開する株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、企業のサステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供する「みんなSX for Biz」において、サステナビリティ診断の「SXコンパス」をリリースいたします。「SXコンパス」は、8つの分野、43項目の質問によって自社のサステナビリティへの対応状況を見える化し、必要なアクションを提示するツールで、特にこれからサステナビリティを推進していく中小企業の方向けのサービスです。本ツールは、一般社団法人日本エシカル推進協議会による「JEI エシカル基準」に準拠しています。「みんなSX for Biz」への会員登録をしていただくことで、無料でご利用いただけます。
SXコンパス：https://sx.updater.co.jp/sxcompass
1.中小企業に求められるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
現在、政府の方針や国際的な情勢からサステナビリティの必要性が高まっており、企業にとっても社会の持続可能性（サステナビリティ）の要請に応えながら、自社の持続的な成長（稼ぐ力）につながる価値創造も行っていくサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現が重要課題となっています。
大企業や公共機関からのサステナブル調達の要請
グローバル企業や公共機関を中心に、調達する資源や製品に対して環境や社会に配慮したサステナブルな基準を求める「サステナブル調達」に取り組む企業が増えており、中小企業も、これらの企業に製品やサービスを提供する場合、サステナブルな取り組みが求められることがあります。例えば、Appleは自社のサプライヤーに対して環境保護や労働者の権利保護を義務付ける「サプライヤー責任ポリシー」を設けています。また、東京オリンピック・パラリンピックでは持続可能性に配慮した調達基準が設けられ、中小企業を含む全てのサプライヤー企業がこれらの基準に合わせた対応が必要でした。これはサステナブルな対応が不十分な場合は、取引先として選ばれないリスクがあることを意味しています。
消費者のエシカル消費の高まり
サステナビリティ、SDGsへの理解が消費者に広がることで、環境や社会に配慮した製品やサービスを購入する「エシカル消費」の動きが高まっています。消費者庁の調査によると、エシカル消費の認知度は年々高まっており（※1）、消費者から選ばれる商品としての要素にサステナビリティ対応が必要となってきています。例えば、ファッション業界ではサステナブルな素材を使用した衣料品が消費者に評価される一方、過剰な環境負荷をかける製品は避けられがちです 。
優秀な人材の確保
企業のサステナビリティ対応は従業員のモチベーションやエンゲージメントにも影響を与えます。三菱UFJフィナンシャル・グループの調査(※2)では、経営者のサステナビリティ意識が高い場合、従業員の共感や企業へのエンゲージメントも高まる傾向が示されています。これにより、優秀な人材の確保や従業員満足度の向上が期待でき、中小企業の採用力強化にもつながります。
中小企業にとってもサステナビリティ推進が必要
これらのことから、サステナビリティ対応は単なる環境対応やCSR活動を超えて、持続的な成長と競争力強化のための重要な戦略になっていると考えます。サステナビリティは、CO2排出量削減などの自然環境だけではなく、地域社会への貢献や、労働者の人権保護など非常に多くの領域が含まれるため、現状を包括的に把握することは簡単ではありません。そのため、当社は中小企業もWEBで簡単にサステナビリティ対応についての現在地が分かるサービスとして、「SXコンパス」を開始いたします。
※1 消費者庁「令和５年度第３回消費生活意識調査結果について」2023年11月9日（https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_research_cms201_231109_01.pdf）
※2 三菱UFJフィナンシャル・グループ「調査レポート第2章企業の取り組みと従業員のサステナブル意識について」2022年2月MUFG資産形成研究所（https://www.tr.mufg.jp/shisan-ken/pdf/kinnyuu_literacy_19.pdf）
2.SXコンパスについて
「SXコンパス」は企業のサステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供する「みんなSX for Biz」が提供するサービスの一つです。SXコンパスでは、ユーザーは43項目の質問に答えることで自社のサステナビリティへの対応状態を8つの分野から定量的に把握でき、強化が必要な分野やアクションするべき分野が分かります。さらに結果に応じて、おすすめのSXソリューションを提案します。消費者視点での「エシカル消費」や、取引先企業・自治体視点での「サステナブル調達」への対応も網羅しています。
【SXコンパスでできること】
- 自社の対応状況を「見える化」する
自社の対応レベルを定量的な指標で「見える化」し、次なる一手がすぐにわかります。
- 必要なアクションがわかる
顧客や地域社会なども加味した複合的な視点で、SX実現に向けて必要な対応項目を整理しています。
- 実行支援が得られる
実際にサステナビリティ対応を実行するために必要なソリューションや施策に関する情報が得られます。
【評価項目】
SXコンパスでのサステナビリティ対応項目は一般社団法人日本エシカル推進協議会による「JEI エシカル基準（2021年10月）」に準拠した8分野、合計43項目から構成されています。
当基準は、取引先や消費者などの顧客がサステナブルやエシカルな企業を選択するための判断材料として企業が取り組むべき項目を、包括的に定義していることが特徴です。策定にあたっては、複数のエシカル関連分野の専門家が2年間にわたり50回以上議論、さらに3週間のパブリックコメントも実施し、多方面の意見が集約されています。
サステナビリティやエシカルに関連するいくつかの分野や原材料については第三者認証制度も存在しますが、こうした認証制度は一般に特定の分野についてのみのものであり、サステナビリティという広い概念全体をカバーできるものではないため、当基準は既存の認証制度の穴を埋めるべく、広い範囲をカバーし、かつ客観性があることを実現しています。
【6段階で評価】
8つの各分野と総合評価はS+からDまでの6段階で評価します。各分野の平均得点がAレベル（平均60点）の状態が企業として十分な成果を出しているレベルです。
S+ 世界的に見て最先端のレベル
A+ 国際的に高く評価されるレベルの目標を掲げ、その達成に向けて十分な活動が出来ているレベル
A 組織的に行動して成果を出しているレベル
B 部分的だが行動しているレベル
C 準備を進めているレベル
D 未着手
【レーダーチャートで分かりやすく評価を見える化】
評価結果は8つの分野でレーダーチャート化するため、企業にとっての強みと弱みが見える化されます。どの分野にどんなアクションが必要かが一目で分かるだけでなく、その結果に応じて必要なソリューションを提案いたします。結果はマイページでいつでも確認でき、また診断は何度でも受けられるので、常に最新状態を把握することが可能です。
レーダーチャートのイメージ
8分野での評価イメージ
ソリューション提案のイメージ
3.企業のサステナビリティ推進をサポート「みんなSX for Biz」
「みんなSX for Biz」は、企業のサステナビリティ推進に役立つコンテンツやマッチングの場を提供する会員制サービスです。企業のサステナビリティにまつわるお悩みを解決し、SXアクションを支援します。
サステナビリティ推進に有効な「３つの体験」を会員向けに提供します。
情報提供
持続可能な脱炭素社会の実現に向けて取り組む企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」副代表による監修のもと、サステナビリティ経営に有益なニュース情報をお届けします。また、無料会員はサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌『オルタナ』の一部の有料記事を閲覧できます。ニュース記事で特に注目度の高いものは、実際に企業の担当者などをお呼びし、ウェビナーを開催。担当者が参考にする「他社事例」への理解を一層深められる機会を提供します。
コミュニティ
企業のサステナビリティ担当者向けにイベントやワークショップを行います。少人数開催や話しやすい空間づくりを行うことで、それぞれの企業の持つ課題をざっくばらんに話し合い、壁打ちやアドバイス、アイデア創出の機会となる場を提供します。
ソリューションマッチング
「情報提供」や「コミュニティ」を通して、実施するべき取り組みが具体化できた企業向けにソリューションマッチングを提供します。UPDATERは、創業以来サステナビリティの分野で様々な企業様と協働してまいりました。豊富なリレーションや経験をもとに担当のコンシェルジュより詳細をお聞きし、適切なパートナーをご紹介します。
株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、法人・個人向けに SXサービスを提供する。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業「みんな電力」は、国内トップクラスのプラットフォームとなっている。「顔の見えるライフスタイル」の実現のため、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度 NIKKEI 脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞歴多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 14億797万8千円（資本準備金：21億4217万8千円） ※2024年3月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
本件のお問い合わせ先
株式会社UPDATER 共創・コミュニケーション部 菊川・豊島
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
提供元：PRTIMES