国内普通社債の発行について
東日本旅客鉄道 株式会社・JR東日本は、第７回サステナビリティボンド※を含めた国内無担保普通社債の発行条件を、下記のとおり本日決定いたしました。
・JR東日本グループは、「ESG経営の実践」を経営の柱として掲げております。本サステナビリティボンドの発行により、グループの持続的な成長を目指すとともに、事業を通じて社会的な課題を解決し、地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に取り組みます。
・発行総額は１０年債が１５０億円、２０年債が１００億円、合計２５０億円です。このうち１０年債はサステナビリティボンドによる発行です。
・サステナビリティボンドの発行によって得られた資金は、「鉄道設備(ホームドア整備)」、「水力発電(信濃川発電所老朽取替工事等)」ならびに「地方創生・地域活性化(JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合、JRE Local Hub 燕三条)」に充当する予定です。
※サステナビリティボンドとは、環境問題・社会課題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券です。
JR東日本は2019年度より継続的にサステナビリティボンドを発行しています。
- 発行条件について
【参考】 条件決定時の国債との利回り格差 （主幹事証券会社提示の国債利回りにより算出）
第７回サステナビリティボンド 第３７７回国債＋０．２１０％
第２０１回債 第１９０回国債＋０．２３５％
２．資金使途について
本サステナビリティボンドについては、「鉄道設備(ホームドア整備)」、「水力発電(信濃川発電所老朽取替工事等)」ならびに「地方創生・地域活性化(JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合、JRE Local Hub 燕三条)」を対象としています。
（１）鉄道設備（ホームドア整備）
ホームでのお客さまの転落や列車との接触を防止する対策としてホームドアの整備を進めております。安全安心な輸送・商品・サービスを提供するため、より安全な駅ホームの実現に向けて、整備目標「2031年度末頃までに東京圏在来線の主要路線244駅（線区単位※1 330駅）758番線の整備」の完遂を目指しています。
※1 線区単位の具体例：有楽町駅の場合、山手線、京浜東北線の2駅となります。
※2 スリットフレームホームドアは三菱電機（株）により意匠登録された製品です。
スリットフレームホームドア※2（南武線 分倍河原駅）
（２）水力発電（信濃川発電所老朽取替工事等）
JR東日本信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の3発電所の総称）は、新潟県十日町市・小千谷市にある、信濃川水系から取水した水を利用している水力発電所です。ここで発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、JR東日本の基幹事業である鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っています。また、水力発電は二酸化炭素（CO2）を排出しない環境に優しいクリーンなエネルギーです。
JR東日本は、河川環境との調和や、地域の皆さまをはじめとする関係の皆さまとの共生を図ることに誠心誠意取り組み、信濃川発電所を運営してまいります。
千手発電所
（３）地方創生・地域活性化
1.JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合
JR東日本グループは、地域に根差した事業に取り組むローカルスタートアップ企業との協業推進を目的に、JR東日本とJR東日本スタートアップ株式会社の出資による「JR 東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合（ローカルスタートアップファンド）」を新たに設立しました。運用期間を一般的なファンドに比べて長期となる20年間に設定し、今後、地域との連携や社会課題の解決をさらに加速させていきます。
（参考）2024年11月6日付プレスリリース：地方をもっと元気にしていくファンドをつくります
【URL：https://www.jreast.co.jp/press/2024/20241106_ho03.pdf 】
2.JRE Local Hub 燕三条
JR東日本は、「地域をつなぐ」「世代をつなぐ」をキーコンセプトに、技術や人々をエリアや世代を超えてつなぐ地域創生型ワークプレイス「JRE Local Hub」を展開しています。
株式会社ドッツアンドラインズ（新潟県三条市）と共に、燕三条駅構内に「JRE Local Hub 燕三条」を展開し、ビジネスマッチングや地域情報の発信、人財育成等を通じたものづくり産業の活性化を推進しています。
（参考）2022年7月5日付プレスリリース：
地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub」を展開します
【URL：https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220705_ho03.pdf 】
JRE Local Hub 燕三条
３．サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定および外部評価の取得について
JR東日本はサステナビリティファイナンスを継続的に実行するため、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド・ガイドライン等に定められている4つの要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に関する方針を記載した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
https://www.jreast.co.jp/investor/sustainability-bond/pdf/sustainabilityfinance_framework-2024.pdf
従来のフレームワークに調達資金の使途を拡充する改定を行い、グリーン適格クライテリアに水力発電、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブ、ソーシャル適格クライテリアに地方創生・地域活性化、医療・ヘルスケアを加えています。また、グリーン適格クライテリアの一部について欧州委員会によるEUタクソノミーへの準拠を明確化する改定を行いました。
本フレームワークについて、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」）よりサステナビリティファイナンス等に係る各種基準との適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得しております。
https://www.jreast.co.jp/investor/sustainability-bond/pdf/sustainabilityfinance_framework_spo-2024.pdf
（参考：DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社について）
DNVは、自主独立した第三者機関としてグローバルな活動を展開しており、国内では2018年から環境省グリーンボンド補助事業の制度開始当初から外部レビュー機関として登録・参画してきました。DNVは、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証・アセスメント・船級等の分野でサービスを提供しています。
提供元：PRTIMES