JERAとJR東日本によるアトレおよびルミネへの太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAの導入について
東日本旅客鉄道 株式会社
○株式会社JERA（以下「JERA」）と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、オフサイト型コーポレートPPA（電力と環境価値※1を敷地外にある発電所から需要家に供給する仕組み）の導入に向けた基本合意書を2025年1月14日に締結しました。
○具体的な取り組みとして、2025年2月1日から、JERAを太陽光発電事業者、株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」）をアグリゲーター※2、株式会社JR東日本商事（以下「JR東日本商事」）を小売電気事業者として、アトレ大井町とルミネ横浜に再生可能エネルギーを供給します。
○なお、JR東日本商事は、食品廃棄物由来の電力も併せて供給します。複数の再生可能エネルギーを併せて駅ビルへ供給する取り組みは、JR東日本グループ初となります。
○両社グループは、再生可能エネルギーの有効活用を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
1．本件概要
JERAの太陽光発電所で発電した電力と環境価値をJERA Crossが束ね、JR東日本商事を通じてJR東日本グループの駅ビルに供給します。
なお、JR東日本商事は、JR東日本グループのアトレやルミネといった駅ビルなどから排出された食品廃棄物由来の電力（株式会社Jバイオフードリサイクル※3が発電事業者）も併せて供給します。
太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPA 導入イメージ
・供給開始：
2025年2月1日（予定）
・供給先：
アトレ大井町、ルミネ横浜
・供給元となるJERA太陽光発電所：
所在地 関東に計42地点
発電設備容量 約2,000kW
・導入効果：
約1,543 t-CO2/年（一般家庭約1,000世帯分相当）のCO2排出量を削減
2．各社の取り組みについて
(1) JERAグループ
JERAグループは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO2を排出しないゼロエミッション火力の開発に努めています。
(2) JR東日本グループ
JR東日本グループは、グループ経営ビジョン「変革 2027」において「ESG 経営の実践」を掲げ、事業を通じて社会的課題を解決することで、地域社会の持続的な発展への貢献と持続可能な開発目標であるSDGs の達成を目指しています。また、2020年には環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度のJR東日本グループ全体のCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦しています。
※1 環境価値：
再生可能エネルギーなどが、環境負荷の小ささによって付加価値として有する価値。太陽光や風力などで作られた電気は、発電時に温室効果ガスである CO2を排出しない電力であるため、エネルギーとしての価値に加えて、環境価値があると見なされる
※2 アグリゲーター：
複数の発電設備や蓄電設備等のエネルギーリソースを束ねて一元管理する事業者のこと
※3 株式会社Jバイオフードリサイクル：
JFEエンジニアリング株式会社、J&T環境株式会社、JR東日本、株式会社JR東日本環境アクセスが出資し2016年設立。JR東日本グループのエキナカ・駅ビルなどから排出される食品廃棄物をバイオガス化し発電する事業を行っている
(参考) 2024年3月27日発表https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240327_ho03.pdf
提供元：PRTIMES