CLTを土木利用へ。イトイグループホールディングス、新会社「(株)CLTmat」を設立
株式会社 イトイグループホールディングス環境負荷を低減し、木質材料CLTの新たな可能性を拡大する『CLTmat』のレンタル・販売を開始
株式会社イトイグループホールディングス（本社：北海道士別市朝日町/代表取締役：菅原大介）は、2025年4月1日付で、新会社「株式会社CLTmat」（読み：シーエルティーマット）を設立したことをお知らせいたします。
(株)CLTmatロゴマーク
■ 株式会社CLTmat設立の背景
CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）は、主に建築資材として利用されてきましたが、その強度と軽量性を活かし、土木利用の可能性にも注目が集まっています。これまで敷鉄板が使用されていた土木工事現場などにおいて、CLTを「CLTmat」として提供することで土木分野での利用を促進し、同時に環境負荷の低減を図ることを目的に、新会社「(株)CLTmat」を設立しました。
木質材料ならではの「軽さ」で、敷鉄板より運搬コストを低減できます。現場での取扱いも簡単・安全です。
■ CLTmatの特長と用途
「CLTmat」は、CLTを活用した仮設資材であり、以下のようなシーンでの活用が可能です。
- 仮設道路
- ヤード
- 住宅外構
- イベント会場での仮設床 など
従来、これらの用途では主に敷鉄板が使用されてきましたが、「CLTmat」は木材ならではの軽量性や環境負荷の低減といったメリットを活かし、より柔軟な活用が可能です。
特に、「CLTmat」は敷鉄板と比較して、製造から運搬までに発生する炭素排出量を約90%削減することができるため、環境負荷の低減に大きく貢献します。
土木現場での仮説道路に。
ヤードに。（画像は木質チップ製造現場にて）
住宅外構に。（画像は住宅の駐車場に使用）
■ NETIS登録済み製品
「CLTmat」は、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に登録されている製品です（NETIS登録番号：HK-230014-A）。NETIS登録により、公共工事での採用が促進されるとともに、新技術活用の評価対象として加点されることで、導入のメリットが拡大します。また、環境に配慮した新技術として、持続可能なインフラ整備に貢献することが期待されています。
■ 業務内容
株式会社CLTmatでは、「CLTmatのレンタル」及び「CLTmatの販売」を事業として展開してまいります。
これらの事業を通して、これまで建築資材として利用されてきたCLTの土木資材としての用途拡大を図り、CLTの市場規模拡大に向け注力していきます。現在、日本国内における集成材の年間生産量は約167万m³に対し、CLTは約1.8万m³とまだ小規模です。今後、CLTを土木分野へと本格的に展開することで、さらなる市場拡大を目指します。
■ 会社概要
会社名：株式会社CLTmat
所在地：北海道札幌市中央区大通東4丁目2-2 米澤ビル5F
代表取締役：菅原大介
設立：2025年4月1日
事業内容：CLTmatのレンタル・販売
提供元：PRTIMES