オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来の電力を「野村不動産新横浜ビル」に導入
株式会社 ＦＰＳ～ハイブリッド電力メニューとオフサイトPPAの併用により脱炭素推進と電気料金削減の両立を実現～
株式会社FPS（本社：東京都港区／代表取締役：洞 洋平、以下「FPS」）は2025年10月24日、野村不動産プライベート投資法人（本社：東京都港区／執行役員 須賀 智仁、以下「NPR」）およびシン・エナジー株式会社（本社：兵庫県神戸市／代表取締役社長：乾 正博、以下「シン・エナジー」）と、NPRが保有する「野村不動産新横浜ビル（以下「本物件」）」において、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下「本PPA」）を締結いたしました。
FPSは、本PPAにおいてアグリゲーターとして導入支援を担い、2025年11月より、本物件に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）となっております。本PPAに基づき供給される再エネ電力に加え、本物件が供給を受ける再エネ電力以外の電力に非化石証書を付与することにより、本物件の年間消費電力量に相当する約429万kWh（一般家庭約1,090世帯分の年間消費電力量に相当）が実質再エネ電力となり、年間約1,814トンのCO2排出量の削減が期待されます。
■本取組みの新規性（ハイブリッド電力メニュー）
本取組みにおいては、オフサイトPPAによる再エネ調達に加え、負荷追随部分では電力先物市場を活用した完全固定メニューと日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格に連動する市場連動メニューの２つの料金体系を組み合わせた料金設計としています。負荷追随部分の固定調達割合を柔軟に設定可能とすることで、リスク許容度に応じた電力調達戦略に対応します。市場価格下落による電気料金削減メリットを享受しつつ市場価格上昇による電気料金上昇リスクも一定程度抑制したいという２つのニーズに対応可能です。これらにより、脱炭素推進と電気料金削減の両立を実現しました。
＜電力供給イメージ＞
■本取り組みのスキーム
NPRは、「2050年までにScope1＋２のカーボンニュートラル実現」を目標として掲げる本物件テナントである株式会社ソシオネクストとも対話し、ニーズを汲み取ったうえで、本物件への再生可能エネルギーの導入を実現いたしました。
NPRは、今後も物件所有者として、テナントとも協議を重ねながら、脱炭素化と持続可能な豊かな未来につなげるために、運用不動産を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。
FPSは、今後も、発電事業者と需要家をつなぐ独自の電力取引スキームを通じて、それぞれのニーズに応じた柔軟な契約モデルを提案することで、多様なエネルギー戦略を支援し、お客様の脱炭素目標の達成に貢献してまいります。
■発電所の概要
■会社概要
・株式会社FPS https://fps-inc.jp/
本社：東京都港区赤坂1-8-1／代表取締役：洞洋平
株式会社FPSは、物流不動産最大手GLPグループにおいて小売電気事業を営む。市場連動型電力メニューのほか、完全固定型電力メニュー、両メニューを併合したハイブリッド型など顧客の電力利用状況や課題に合わせた柔軟なソリューションを提供する。太陽光発電、風力発電アグリゲーションのほか、系統用蓄電池アグリゲーションサービスを請け負う。2022年に新電力大手「株式会社F-Power」の事業基盤を承継し設立。
・野村不動産プライベート投資法人 https://www.nre-pr.co.jp/
本社：東京都港区芝浦1-1-1／執行役員：須賀智仁
本投資法人は、野村不動産投資顧問株式会社が運用を受託し、国内初の私募REITとして2010年11月に運用を開始。2022 年 10 月に「再エネ 100 宣言 RE Action」に加盟したほか、2023 年 3 月には国内私募REIT 初となる SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めている。
・シン・エナジー株式会社 https://www.symenergy.co.jp/
本社：兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6／代表取締役：乾正博
シン・エナジー株式会社は、地域社会と共に持続可能なエネルギーシステムの構築を行い、小売りから発電事業、コンサルティングまで一貫して手掛けている。エネルギーを基軸に資源と経済が循環する社会を実現するプラットフォーマーとなるべく、持続可能なエネルギー創出、および効率的で経済的な利用の促進を進めている。
※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業が CO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイト PPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態、また、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※2 追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。
【株式会社FPS 本件に関するお問い合わせ窓口】
再生可能エネルギー事業推進部
Tel: 03-5544-8671
Mail: inquiry4@fps-inc.jp
提供元：PRTIMES