北海道の自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』2025年度分寄付先、17市町村に決定

～ 複数年度にまたがる事業の採択開始、獣害・DXなど注目課題を支援 ～

エア・ウォーター北海道株式会社（代表取締役社長：庫元 達也）は、北海道の自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』に基づき、社外有識者等で構成する委員会による審査を経て、2025年度分として17市町村（17事業）に総額1億2,473万円を寄付することを決定しましたので、お知らせいたします。3年目となる今年度は、複数年度にまたがる取り組みも対象に加えたこと、獣害対策やDXなど注目課題に関する事業の応募が増えたことが特徴です。
当社グループは教育・福祉・環境保全など幅広い分野での支援を通じて、地域社会の課題解決と価値創造に取り組んでいきます。

北海道の未来を支える『ふるさと応援H（英知）プログラム』のロゴ

１．事業概要
（１）概要
エア・ウォーター北海道は、エア・ウォーターグループの創業の地の一つである北海道において、地域の持続的な発展に貢献することを目的に、自治体向け寄付支援制度『ふるさと応援H（英知）プログラム』を2023年度に創設しました。地域課題の解決を自治体とともに進め、北海道の未来を支えるという想いが込められています。

本制度は、2023年度から2030年度までの8年間で総額10億円を上限に、道内179市町村を対象として、エア・ウォーターグループの成長軸である「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、教育、福祉、農業、観光など幅広い分野で社会課題解決に資する自治体主導の事業を募集しています。

（２）審査
支援事業の選定は、2段階の審査方式を採用しています。
・サポート会議：道内の若手外部有識者で構成し、一次審査として事業の目的や実現性を評価
・推進委員会：地域行政・経済に見識を有する外部有識者等で構成し、持続性・波及性・創造性・協働性・地域への貢献・将来性・主体性を総合的に判断し、採択事業を決定

２．2025年度の応募状況と事業の特徴
2025年9月より募集を開始した今年度は過去3年間で応募件数が最も多く、57市町村から69事業、寄付要望総額4億99百万円の応募がありました。自治体の皆様が様々な地域課題の解決に積極的に取り組まれていることを改めて認識いたしました。

応募事業は地球環境やウェルネス関連に加え、教育、農業、福祉、観光、林業など地域の特色を活かした幅広い分野にわたり、社会課題解決に向けた熱意ある提案が寄せられています。

注目されたのは、獣害対策やDXの活用など、どの地域でも共通して深刻な課題に対応する取り組みです。さらに、今年度から創設した複数年度にわたる事業の応募も多く寄せられ、地域の活性化に向けた長期的な視点が強く表れておりました。こうした取り組みを通じて、本プログラムの実施意義がより一層強く感じられる結果となりました。
ご応募いただいた関係者の皆様に、あらためて感謝を申し上げます。

3．寄付先自治体と対象事業


4．今後のスケジュール
このたび決定した2025年度の寄付金の交付は、2026年3月末までに実施いたします。
なお、選定された事業の詳細につきましては、『ふるさと応援H（英知）プログラム』の専用サイト（https://airwater-hprogram.jp/）にて公開しております。また、事業の進捗状況は定期的に更新・公開してまいります。
なお、4回目となる2026年度の公募及び寄付金の交付につきましては、2026年6月に応募要項を公開し、同年9月に募集を開始、12月頃に寄付先を決定する予定です。詳細につきましては、事前に専用サイト等にて公表いたしますので、ぜひご確認ください。

（ご参考：審査を行った外部有識者等のご紹介）
【サポート会議メンバー


【推進委員会】

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提供元：PRTIMES