これまでの経済対策は「給付金」頼み？約8割が効果を実感しない中、最も評価された施策とは
株式会社 ＮＥＸＥＲ株式会社NEXER・政治と経済対策に関する調査
株式会社NEXERは、建設・不動産専門の転職エージェント「株式会社RSG」と共同で「政治と経済対策」に関するアンケートを実施したので、その結果を紹介します。
■これまでの政府の経済対策に効果を実感できた？
長引く物価高や円安の影響により、国民生活は依然として厳しい状況です。
政府は、物価高対策や景気下支えを目的として、さまざまな経済対策を打ち出してきましたが、その効果が国民一人ひとりの生活にどこまで浸透しているのか、実感度は重要な指標となります。
とくに「給付金」のような直接的な支援策は注目を集める一方、継続性や構造的な問題解決にはつながりにくいという指摘もあります。
ということで今回は株式会社RSGと共同で、全国の男女500名を対象に「政治と経済対策」についてのアンケートを行いました。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社RSGによる調査」である旨の記載
・株式会社RSG（https://rsg-c.jp/）へのリンク設置
・RSG転職ナビ（https://rsg-tenshokunavi.jp/）へのリンク設置
「政治と経済対策に関するアンケート」調査概要
調査手法：インターネットでのアンケート
調査期間：2025年12月3日 ～ 12月11日
調査対象者：全国の男女
有効回答：500サンプル
質問内容：
質問1：「積極財政」という言葉を知っていますか？
質問2：積極財政とはどのような政策だと理解していますか？（複数選択可）
質問3：政府が財政支出を増やして経済を活性化させる「積極財政」に賛成ですか？反対ですか？
質問4：その理由を教えてください。
質問5：これまでの政府の経済対策（給付金・減税・補助金など）で、生活が楽になったと感じたことはありますか？
質問6：最も効果を実感した経済対策をひとつだけ選んでください。
質問7：その理由を教えてください。
質問8：現在の物価高に対して、政府の経済対策は十分だと思いますか？
質問9：その理由を教えてください。
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
■29.2％が、積極財政という言葉を「知っている」
まず「積極財政」という言葉を知っているかを聞いてみました。
「積極財政」という言葉を「全く知らない」層が過半数の50.6%を占め、「聞いたことはあるが内容は知らない」層と合わせると約7割に上ることが分かりました。国民への認知度や理解度が非常に低いようです。
■73.3％が、積極財政とは「政府が財政支出を増やす政策」
次に、積極財政とはどのような政策だと理解しているかを聞いてみました。
「積極財政」を「政府が財政支出を増やす政策」の73.3%、「景気回復を目的とした経済刺激政策」の63.7%と理解している層が多数を占め、基本的な目的と手段については正しく認識されていることが分かります。
一方「公共投資」や「減税」といった具体的な手段に関する認識は低いことから、大枠の理念は理解されていても具体的な内実や構成要素についての知識は限定的であるようです。
■64.2％が、政府が財政支出を増やして経済を活性化させる「積極財政」に「賛成」
続いて、政府が財政支出を増やして経済を活性化させる「積極財政」に賛成か反対かを聞いてみました。
政府の財政支出増による「積極財政」に対し、「賛成」の20.6%と「やや賛成」の43.6%を合わせると64.2%が肯定的であることが明らかになりました。
これは、経済の活性化策として、政府の役割拡大や財政出動への期待が高いことを示しています。次に、それぞれの回答理由をくわしく聞いてみました。
賛成
・景気をよくするためには必要。（40代・男性）
・経済の活性化は税収の増加につながり、財政の改善につながるので。（40代・男性）
・公共事業や減税をしないと経済の立て直しは難しいので。（40代・男性）
・経済が回るようになるなら何でも良い。（50代・男性）
反対
・増税や社会保険料値上げの遠因になりそうだから。（50代・男性）
・財源が不明確で、どこかにしわ寄せが来ると思うので。（50代・男性）
・その財源を国際に頼るなら、それこそが更なる国民の借金増加になるので。（50代・男性）
・財源確保のために税金が増えそうだから。（60代・男性）
積極財政の賛成側は、景気回復、経済活性化、そして現行の経済対策への代替案の少なさといったマクロ的な視点で必要性を主張しています。
一方、反対側は、国債発行による将来の借金増加や財源の不明確さ、増税といった家計や将来世代への直接的な悪影響を懸念しています。
両者の意見は、短期的な経済効果と長期的な財政健全性という、政策の二大課題を明確に反映しています。
■78.2％が、これまでの政府の経済対策（給付金・減税・補助金など）で、生活が楽になったと感じたことは「ない」
次に、これまでの政府の経済対策（給付金・減税・補助金など）で、生活が楽になったと感じたことはあるかを聞いてみました。
これまでの政府の経済対策について「あまりない」の37.8%と「全くない」の40.4%を合わせると、約8割が生活が楽になったという効果を実感していないことが判明しました。
これは、相次いで実施された経済対策が、物価高による生活苦を緩和するレベルに達していない、または恩恵を享受できていない国民が多いことを示しており、政策の実効性に対する強い不満があるようです。
■56％が、最も効果を実感したこれまでの経済対策は「特別定額給付金（10万円）」
続いて、最も効果を実感した経済対策をひとつだけ選んでもらいました。
最も効果を実感した経済対策は「特別定額給付金」の56%と圧倒的多数を占めました。
これは、現金が直接かつ広く支給される政策が、国民にとって最も分かりやすく、実感しやすいことを示しています。
次いで「ガソリン・電気代などの補助」が続くことから、生活に直結するコスト削減策も一定の評価を得ているものの、効果は一時的・限定的だと推察されます。
次に、それぞれの回答理由を具体的に聞いてみました。
特別定額給付金（10万円）
・まとまったお金だったので。（20代・女性）
・他の政策もよかったけど、民衆が納得するのは残念ながら分かりやすい現金しかない。（30代・男性）
・特別定額給付金がなければ、困窮している家庭はもっと悪化していたと思うから。（30代・女性）
ガソリン・電気代などの補助
・誰もが恩恵を受けるから。（30代・女性）
・主人が物流系なので、ガソリンは実感しました。（50代・女性）
・今年の夏の電気代は安くて助かりました。（50代・男性）
ふるさと納税制度
・返礼品があり、心の余裕もできるので。（30代・女性）
・生活が豊かになったから。（30代・女性）
・減税が実感できるから。（40代・男性）
住民税非課税世帯への給付金
・病気で仕事を辞めて生活に困窮していたので。（50代・女性）
・非課税世帯だから。（50代・女性）
子育て支援の給付・補助
・少しでもお金があると安心。（30代・女性）
・子供向けの支援金が特に助かる。（40代・男性）
・保育園の無償化は助かったので。（40代・男性）
現金給付（特別定額給付金、非課税世帯への給付）は「わかりやすい現金」として家計の窮状を直接的に支え、精神的な安定や高額な出費に充てられるなど、高い満足度を示しました。
一方、ガソリン・電気代補助やふるさと納税は「誰もが恩恵を実感しやすい」点で評価され、生活費の負担軽減や具体的な返礼品が満足につながっています。
■90％が、現在の物価高に対して、これまでの政府の経済対策は十分だと「思わない」
次に、現在の物価高に対して、これまでの政府の経済対策は十分だと思うかを聞いてみました。
現在の物価高に対する政府のこれまでの経済対策について「あまり思わない」の40.2%と「まったく思わない」の49.8%を合わせると、実に90%が不十分だと評価していることが分かりました。
次に、それぞれの回答理由をくわしく聞いてみました。
とても思う
・総理が変わったから、方向が変わった。（30代・男性）
・金融政策と財政政策のバランスが良いから。（30代・男性）
・必要なところにお金を出している。（40代・女性）
・ばらまき的な政策ではなく、経済の活性化政策を重視している点は評価できる。（40代・女性）
やや思う
・生活にネガティブな影響をあまり感じていないから。（30代・女性）
・実感としてあるので。（30代・女性）
・ガソリン代等が目に見えて出てきている。（50代・男性）
あまり思わない
・物価高が続くのに、給料は安いままなので不安しかないから。（30代・女性）
・一時しのぎだから。（40代・女性）
・米の価格がまた高くなった。（50代・男性）
まったく思わない
・手取りが増えず物価が上がるから。（30代・女性）
・物価上昇にキリがなく、普段買っていた日用品や食品、衣服など買う頻度やブランドが減少、グレードダウンしているから。（30代・女性）
・極端な物価高で生活は本当に苦しく、果物の一つも買えないから。（40代・男性）
肯定派は政権交代や経済活性化策を評価する一方、否定派は、物価高に賃金上昇が追いつかず生活が苦しいとの意見が圧倒的です。
政策の恩恵が広く行き渡らず、とくに家計への圧迫が深刻で、一時しのぎの対策では不満解消に至っていないことが分かります。
■まとめ
今回は、これまでの経済対策で最も評価された施策に関する調査を行い、その結果について紹介しました。国民の78.2%が経済対策の効果を実感しておらず、90%が対策を不十分だと評価しています。
最も効果を実感できたのは「特別定額給付金」が56%で、直接的な現金給付の分かりやすさが重視されました。
積極財政には64.2%が賛成するものの、物価高に賃金上昇が追いつかない政策の実効性への強い不満があるようです。
今の生活を変えたい、少しでも給与アップや待遇の良い職場に身を置きたいと考える方は、定着率の高さや専門性に特化した人材紹介サービスを利用してみてはいかがでしょうか。
＜記事等でのご利用にあたって＞
・引用元が「株式会社NEXERと株式会社RSGによる調査」である旨の記載
・株式会社RSG（https://rsg-c.jp/）へのリンク設置
・RSG転職ナビ（https://rsg-tenshokunavi.jp/）へのリンク設置
【株式会社RSGについて】
本社：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-6-13 山京中央ビル3F
代表取締役：成田 耕一郎
Tel：03-5212-7230
URL：https://rsg-c.jp/
事業内容：人材紹介、採用広告コンサルティング、採用情報ツール制作、人材育成支援
【株式会社NEXERについて】
本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F
代表取締役：宮田 裕也
Tel：03-6890-4757
URL：https://www.nexer.co.jp
事業内容：インターネットリサーチ、SEO、WEBブランディング、レビューコンテンツ、リアルショップサポート、WEBサイト制作
提供元：PRTIMES