【全国空き家対策コンソーシアム主催イベント】空き家を「社会課題」から「地域資産」へ。AKIYA BUSINESS SUMMIT 2026を開催
全国空き家対策コンソーシアム- 2026年5月11日(月)に大崎ブライトコアホールにて。参加費無料 -
日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む全国空き家対策コンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）は2026年5月11日(月)に「AKIYA BUSINESS SUMMIT 2026」を開催します。「空き家を『社会課題』から『地域資産』へ。」をテーマに、空き家市場の最新動向の情報収集や、空き家を起点とした新たな事業創出の場を提供します。
■AKIYA BUSINESS SUMMIT 2026のポイント
1. 住生活基本計画の改定を受けて空き家ビジネスがどう変わっていくのか？国土交通省担当者が登壇しディスカッションを実施
2. 東証グロース上場・買取再販企業アルバリンク社の代表河田氏と、空き家ビジネス成功の秘訣を紐解く
3. 空き家を起点としたビジネスパートナーを探せる
開催背景
近年、日本における空き家は増加の一途をたどっており、総数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高水準に達しています。空き家問題は、防災・防犯、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、多面的な社会課題として深刻化しており、相続・解体・流通・利活用といった複数分野にまたがることから、単一の主体だけでの解決が難しく、産官学および民間事業者の連携による取り組みが求められています。
こうした中、近年は制度面においても大きな転換期を迎えています。改正空家等対策特別措置法の施行や相続登記の義務化、管理不全空き家に対する課税強化などにより、空き家を取り巻くルールは大きく変化しつつあります。さらに、住生活基本計画の改定により、これまでの「管理」や「除却」を中心とした対策から、「流通」や「利活用」、さらには市場形成を見据えた取り組みへと政策の重心が移行し始めています。
一方で、現場に目を向けると、こうした制度変化に対して、持続可能なビジネスモデルの確立やプレイヤー間の連携、行政・民間それぞれの役割整理は、現在も模索が続いている段階にあります。
本イベントでは、こうした背景を踏まえ、国・基礎自治体・民間企業・士業といった多様な立場の関係者が一堂に会し、これからの空き家対策および空き家ビジネスのあり方について、多角的な視点から議論を深めることを目的として開催いたします。
開催概要
こんな方におすすめ
- 空き家を地域の“成長資産”として活かしたい方
- 空き家を起点に、新たな事業機会を探している方
- 官民連携による実装モデルを構築したい方
- 空き家市場の最新動向を把握し、次の一手を考えたい方
- 協業・パートナーとの接点を広げたい方
イベントスケジュール
協賛募集のご案内
AKIYA BUSINESS SUMMIT 2026 は、空き家を起点に、新しい市場と連携を生み出す全国規模のフォーラムです。本サミットの趣旨にご賛同いただき、ともに場をつくっていただける協賛企業・団体を募集しています。詳細は下記のページをご確認ください。
https://www.j-akiya.jp/events/event-07/sponsorship
全国空き家対策コンソーシアム 概要
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
（※2）全国空き家対策コンソーシアム独自の推計：https://www.j-akiya.jp/study/activity1/
提供元：PRTIMES