Notion、「日本企業における生成AI活用実態調査」を公開
Ｎｏｔｉｏｎ Ｌａｂｓ Ｊａｐａｎ 合同会社組織としての展開に課題、社内情報をAIが活用できる情報基盤の整備が不可欠
Notion Labs Japan合同会社（本社：東京都、ゼネラルマネジャーアジア太平洋地域担当：西 勝清）は、業務で生成AIを利用する日本のナレッジワーカー1,000名を対象に「日本企業における生成AI活用実態調査」を実施しました。個人レベルでの活用は進んでいるものの、組織としての展開には課題が残るという状況が明らかになりました。また、AIを組織として活用していくには、社内の背景情報をAIが活用できる情報基盤の整備が必要不可欠であることも浮き彫りになりました。
調査結果ハイライト
- 週1日以上AIツールを利用している割合は64%、うち20%以上が毎日利用しており、業務への浸透が急速に進んでいる。
- 87%がAIを今後も使いたいと回答し、継続利用意向は極めて高い一方、満足度に関して「とても満たしている」と回答したのは12%にとどまる。最も重要な課題や不満点としては「出力が凡庸で独自性に欠ける」ことが挙げられ、自社独自の内容や既存ツールとの連携を求めていることが読み取れる。
- 組織のAI活用環境については「整っている」49%、「整っていない」51%と真っ二つに分かれており、企業規模による格差が顕著。
- 最大の障壁は「スキル・トレーニング不足」（33%）という回答が最も多く、利用許可だけでは活用が進まない構造がある。
- 「AIに任せたい」最も任せたいと思う業務として挙げられているのは、ドキュメント作成・文章校正：19%、情報管理・検索：18%、議事録作成：11%となっている。
生成AIの業務利用が拡大する一方で、企業としてのルール整備や教育、ツール提供が追いつかず、現場主導での利用が先行しているという声が増えています。Notion Labs Japanはナレッジ、プロジェクト、AIツールが 1 か所に集約されたワークスペース「Notion」を提供する立場として、日本企業における生成AI活用の現状と課題、そして組織的活用に向けた鍵を把握することを目的に、業務でAIを使うナレッジワーカーの実態を調査しました。
1. 加速する個人レベルでのAI活用
AIツールの利用頻度について64%が週1日以上利用、20%以上が毎日利用しているという結果は、AIがすでに多くのナレッジワーカーにとって日常的なツールとなっていることを示しました。用途別で見ると、週に1回以上の利用率は、文章生成・チャットボット（41%）が最も高く、次いで生産性向上・調査支援（38%）、コーディング・開発支援（23%）と続きます。全ての用途において、20代と管理職は他の世代や非管理職に比べて、より高頻度で多岐にわたる業務に活用している傾向が見られました。
2. AIツール”ある程度”満足：期待と現実のギャップ
現状のAIツールについて、「ある程度満足している」（66%）が大多数を占めており、「とても満足している」という回答はわずか12%にとどまっています。この結果が示すのは、「不満はないが、飛び抜けた満足もない」という現状です。AIツールは日常業務を支える壁打ち相手として機能していますが、実務のパートナーといった期待を大きく超える体験を提供するには至っていません。
一方、ツールを活用する上で、最も重要な課題や不満点として挙げられているのは「出力が凡庸で独自性に欠ける」ことです。「出力が凡庸で独自性に欠ける」という不満から、単なる汎用的なアウトプットではなく、自社独自の内容や既存ツールとの連携を求めていることがわかります。より自社の業務や状況といったコンテキストを含んだ出力が期待されているようです。
3. 組織展開の壁：二極化する企業の現実
組織のAI活用環境については、「整っている」49%、「整っていない」51%とほぼ二分されています。大規模企業ほど組織的にAI活用が進んでおり、その差が環境整備にも反映されていることがわかります。小規模企業では7割近くが環境整備が不十分と感じており、規模による格差が深刻です。
4. 最大の障壁は「スキル・トレーニング不足」
AI活用を妨げる障壁のトップ5としてはスキル・トレーニング不足という回答が最も多くなりました。
管理職では「スキル・トレーニング不足」(33%)に続いて、「予算的制約」「ガバナンス・ポリシーの不備」（ともに28%）も重視されており、組織リスクと経営判断の壁をより強く認識していることがわかります。経営層に近い立場として、セキュリティリスクや投資対効果を重視する姿勢が明確です。
5. 「AIに任せたい」のはドキュメント作成・文章校正、情報管理・検索、議事録作成
日本の従業員がAIに任せたい業務は明確で、その多くが日常的なナレッジワークに集中しています。最大ニーズとなっているのはドキュメント作成、情報管理、議事録作成といった、時間はかかるが付加価値が高くない業務です。しかし、これらの業務は社内の背景情報の有無によりアウトプットが左右されることも多く、ナレッジ管理機能（社内情報や過去資料の蓄積・活用）が必要となります。
組織展開を成功させる5つの鍵
調査結果から、AIの組織展開を成功させるための5つの鍵が明らかとなりました。
- セキュリティ対策の強化：61%が組織活用の前提条件として重視しており、アクセス制御とコンプライアンス対応の強化が必要。
- 経営層のコミットメント：55%が組織活用の条件として経営層の推進を重視。トップダウンでの推進力が不可欠。
- スキル・トレーニングの提供：33%が最大の障壁として認識。体系的な教育プログラムの整備が重要。
- ツール連携と情報基盤の整備：既存システムとの統合やナレッジ管理機能の強化、社内情報を活用できる環境の構築に注力。
- 「従業員が任せたい業務」にAIを組み込む：任せたい業務上位はドキュメント作成・文章校正、情報管理・検索、議事録作成。
セキュリティが担保されたAI活用を前提とした情報管理基盤のもと、経営層や管理職が組織的な活用に向けコミットメントし、スキルやトレーニングを提供していくことが組織的な展開へつながる鍵となります。
本調査レポートの詳細はこちらをご確認ください：
https://info.notion.so/resources/japan-ai-research-report
Notion Labs Japan合同会社
ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当 西 勝清（にし・かつきよ）のコメント
本調査により、個人のAI活用が進む一方、組織展開における環境整備の二極化が明らかになりました。企業がよりAIを組織として活用していくには、社内の背景情報やコンテキストをAIが活用できる情報基盤の整備が不可欠です。しかし、多くの企業でこの環境整備が追いつかず、成果を出すための実行力が不足している状況がわかりました。
Notionは、ナレッジやドキュメント、プロジェクト管理を一箇所に集約し、Notion AIがコンテキストに即座にアクセスできる環境を構築することで、企業全体の生産性と実行力を高めます。Notionは今後も、日本企業の持続的なAI活用とDX推進を力強く支援してまいります。
「日本企業における生成AI活用実態調査」調査概要
- 調査主体：Notion Labs Japan 合同会社
- 調査手法：ネットリサーチ
- 対象者条件：20～59歳の日本に住む、業務で生成AIを使うことがあるナレッジワーカー1,000人
- 調査期間：2025年11月13日～11月14日
- 調査機関：株式会社ネオマーケティング
Notionについて
Notionは、チームとAIエージェントが協働して仕事を進めるオペレーティングシステムです。ナレッジ、プロジェクト、AIツールがすべて一箇所に集約されているため、社内のあらゆる煩雑な業務を自動化できる、これまでにないワークスペースを実現します。議事録からのアクションアイテムの自動割り当てをはじめ、AIエージェントによる情報の取得、タスク管理、プロジェクトの立ち上げ、受信トレイの整理まで対応します。あらゆるチームに合わせて柔軟にカスタマイズでき、企業全体の運営にも対応できるパワフルさを備え、誰もがより本質的な仕事に集中できるよう支援します。
URL：https://www.notion.com/ja
提供元：PRTIMES