【Jooto】ユーザー50万人を突破。プロジェクト管理ツールの最新動向から働き方の変化を探るレポート公開
株式会社 ＰＲ ＴＩＭＥＳ製造業・建設業を中心に「チームで使う」利用が深化。人手不足・デジタル化の波が、現場の仕事管理を変えつつある
株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）が運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto（ジョートー）」は、2026年5月1日（金）、ユーザーの活用傾向を分析する「Jootoレポート-タスク・プロジェクト管理ツールのユーザー動向-」を公開いたしました。「Jooto」は、2026年4月1日（水）に累計登録ユーザー数50万人を突破したタスク・プロジェクト管理ツールで、本レポートでは50万人(*1)のユーザーによる「Jooto」活用方法から世の中の働き方の移り変わりを分析します。
（*1）当調査は、全体ユーザー数の推移については、50万人を突破した2026年4月1日を起点とし、2022年～2026年の各年3月1日～31日（1カ月間）を対象としたユーザー行動データ、業種別・職種別については2024年～2026年の各年3月1日～31日（1カ月間）を対象としたデータに基づきます。また、調査におけるユーザー数は、各年3月1日～31日の１カ月間にJootoにアクセスしたアクティブユーザー数を算出しています。
なお、2024年8月に実施した料金プランの改定（4名以下の無料枠の変更）をしており、登録ユーザー数・組織数の推移に影響しています。
レポートサマリー
・ユーザー数と組織数の推移：個人でタスク管理からチームでプロジェクト管理へ
・職種別ユーザー数の推移：プロジェクト管理はビジネスパーソン共通の職能に
・業種別ユーザー数とタスク数の推移：製造業・建設業のDXの一環で利用増加が顕著
個人のタスク管理からチームのプロジェクト管理へ
2022年から2026年の各3月1日～31日の1カ月間に「Jooto」にアクセスしたアクティブユーザー数を比較すると、1組織あたりのユーザー数は2022年に1.99人から2026年に3.06人と約1.5倍に増加しています。コロナ禍を経て、リモートワークやハイブリッドワークの普及により、これまでと同じ働き方では「同じ場所にいれば自然と共有できていた情報」が見えづらくなりました。出社とリモートを組み合わせる働き方が当たり前になる中で、「対面で一言確認していたことをデジタルで非同期に共有する」仕組みへのニーズが高まっていることが、Jootoの利用ユーザー推移にも見えてきています。
国土交通省「テレワーク人口実態調査」（令和6年度、2025年3月）によると、雇用型テレワーカーの割合は全国で24.6%に達し、「ハイブリッドワークが定着傾向にある」と指摘されています。こうした働き方の変化に伴い、個人のタスク管理に使われるツールから、チームでプロジェクトの進行を管理するツールへ使われ方に変化が生まれています。
プロジェクト管理はIT専門スキルからビジネスパーソン共通の職能に
職種別ユーザー数（2024～2026年）では、経営幹部が3年連続トップ（2026年：2508名）でした。そして、従来のタスク・プロジェクト管理ツールの利用層通り、2位：開発、4位：情報システムとIT専門職による活用が一定の割合を占めました。一方で、着実に構成比を伸ばしているのが、人事・労務、営業といった非IT職種層です。プロジェクト管理がIT専門職スキルからビジネスパーソン共通の職能になりつつある一つの示唆と言えると考えます。
情報システム職の構成比は2024年の12.0%から2026年の10.3%へと緩やかに低下しています。これはツール導入の旗振り役だった情報システム部門の相対的な存在感が薄れた結果であり、言い換えればJootoが「管理部門が導入したツール」から「みんなが使うツール」へと浸透した結果とも読み取れます。一方、経営層は3年間を通じて約26%と安定しており、組織全体のユーザー数拡大に比例して絶対数も増加しています。これは個人のタスク管理にとどまらず、チームや組織のプロジェクト推進ツールとして経営層にも定着していることを示しています。
業務のDXの流れで、製造業、建設・不動産業界で顕著な増加
2024年～2026年(*2)における業種別の利用動向を分析しました。製造業、建設・不動産業界では、この3年間で特に利用ユーザー数が増加しており、人手不足や働き方改革からDXに取り組む一環で、タスク・プロジェクト管理ツールの導入が進んだものと推察されます。また、医療・介護業が2024年から2025年にかけて増加した背景には、2024年に新設された「医療DX推進体制整備加算」の影響が考えられ、一時的に増加したものの定着に課題があり、2026年には減少傾向を見せました。
（*2）2023年3月に業種・職種区分の変更を実施。実施後の2024年3月分からのデータを集計しています。
製造業：Jootoではユーザー数3年連続首位、プロセス管理に親和性
製造ラインにおける「停滞」や「異常」は目で見えやすい一方、設計・調達・品質管理・総務など間接部門の仕事は進捗が見えにくいという課題が、製造業では長年指摘されてきました。業種別データ（2024～2026年）を見ても、Jootoの製造業ユーザーは2024年の1715名から2026年には2330名へ3年で約36%増加し、業種別では首位を3年連続で維持しています。ものづくり白書2025（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）によると、製造業の就業者数は長期的な減少傾向にあり、現場の人手不足は中小企業を中心に深刻な課題となっています。限られた人員で多くの工程を回す体制が求められる中、デジタルツールを活用した業務効率の改善の試みが増えています。特に、プロセス管理を重視する製造業において、業務の進捗を見える化して管理するタスク・プロジェクト管理ツールは、現場に受け入れられやすいこともユーザー数増加の理由であると考えられます。
参考：ものづくり白書2025（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）
建設・不動産：「2024年問題」が後押し-DX推進が遅れた業界からの巻き返し
建設・不動産業のユーザーは2024年の1071名から2026年には1467名へ3年で約37%増加し、業種別2位を維持しています。特にけん引しているのが建設業による活用ですが、2022年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が行った調査では、建設業のDXへの取り組み状況は「すでに取り組んでいる（4%）」「取り組みを検討している（12%）」を合わせても16%しかなく、小売業と並んで全産業の中で最も低い結果が出ていました。
参照：中小企業のDX推進に関する調査アンケート調査報告書｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
しかし、建設業界では近年、物価の高騰や円安による資材コストの上昇、慢性的な人手不足が重なり、工費の高騰や工程の遅延といった課題が広がっています。加えて、2024年4月に施行された時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応により、DXによる業務効率化が急務となりました。
導入が進む中では、製造業と同様にプロセス管理を重視する建設業において、プロジェクト管理ツールは浸透しやすく、工程管理・調整事項の共有をデジタルに移す動きを後押ししていると考えられます。
業種別ユーザー数とタスク作成数の比較
また、業種別にユーザー数とタスク作成数(*3)を比較すると業種ごとのツール活用の違いが見えてきます。製造業や建設・不動産では、他の業界と比べてユーザー数で上位にいるものの、1組織ごとの平均タスク作成数においてはWeb開発に劣ります。製造業、建設・不動産業界では、現場の作業員などを中心に、タスクを“作る”人ではなく、“見る”人が多く存在することもタスク作成数に差が生じる理由と考えられます。製造業、建設・不動産業界で、組織に浸透して皆が業務の進捗管理のために使うのに対し、Web開発業界ではプレイヤーがタスクを円滑に管理するために活用されていると読み取ることができます。
(*3)タスク作成数は、ボタン操作による新規作成のみを集計
【調査概要】
調査主体：株式会社PR TIMES Jooto事業部
調査期間：2022年～2026年（各指標のスナップショット時点は本文中に記載）
調査対象：タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」のユーザー（49万9997人・2026年3月31日時点）
計測対象：各年3月における1カ月間のユーザー行動（タスク作成・プロジェクト作成・ユーザー数・組織数）
調査方法：Mixpanelを用いたブラウザ版アクティビティログ（イベントクリック数）の抽出・分析
備 考：・プロジェクト・タスク作成数は、ボタン操作による新規作成のみを集計（複製は含まない）
・業界、職種はユーザーが任意で入力した情報に基づく
・2024年8月のプラン改定（4名以下の無料枠変更）が登録ユーザー数・組織数に影響
本レポートが示すのは、タスク管理ツールの活用が組織の一部にとどまらず、業種・職種を横断して広がっているという事実です。製造業や建設・不動産業界では大規模な組織への浸透が進み、Web開発領域では少人数ながら高密度な活用が見られるなど、その使われ方は多様です。職種においても、導入初期に中心だった情報システム部門や企画職にとどまらず、営業・人事・財務といったビジネス職全般へと利用が広がっています。「誰が何をしているかわからない」という組織が規模や業種を問わず抱える共通課題に対し、タスク・プロジェクト管理ツールとして「Jooto」は、着実にユーザーを増やし続けており、個人のタスク管理を超えた、チームと組織をつなぐ共通基盤としての役割を確立しつつあります。
AIが情報整理を自動化する時代においても、「目標を設定し、工程を組み、進捗を確認して適切に修正する」という仕事の進め方そのものは変わりません。こうした「仕事を前に進めるリテラシー」が、職種・業種を問わずすべての現場で求められる時代になっていくとJootoでは考えています。
分析担当より
株式会社PR TIMES Jooto事業部 カスタマーリレーションズチーム 釼持 英里子
日々のお問い合わせやユーザーの皆さまとの対話の中で、「自分しか対応方法を知らない業務がある」「忙しくて引き継ぐ時間がない」という声を、よく耳にします。便利なツールやAIが担ってくれる部分は確実に増えていますが、その分、新しいことを学んだり考えたりする機会も増え、現場のせわしなさは変わらないと感じています。だからこそ、自動化できることは活用しながらも、仕事の流れや進捗をチームでしっかり共有していくことは、これからも必要だと考えています。今回のデータでも、1組織あたりのユーザー数が4年で約1.5倍に増えているように、Jootoが「1人で使うもの」から「チームで使うもの」へと変化してきていることを、数字の上でも実感しています。「今日もいい仕事ができた」と感じられる職場が広がるよう、Jootoとして、これからも取り組んでいきたいと思っています。タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について
Jootoは、クラウド型のタスク・プロジェクト管理ツールです。『誰でも、簡単に、直感的に使えるツール』として、シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェースを特長とし、チームにおける業務・案件・プロジェクト管理や情報共有をスムーズにします。50万人を超えるユーザー、有料利用企業2500社の皆様に様々なシーンで活用いただいております。(2026年4月)
メンバーのやるべきことや進捗が明確になれば安心感が生まれ、チームの一体感が醸成してパフォーマンス向上にも繋がる。Jootoは、あらゆるユーザーのプロジェクトが成功し、その成功体験を経てすべての人の生活がより充実したものとなる世の中の実現を目指します。
（運営：PR TIMES）
HP：https://www.jooto.com/
App Store：https://itunes.apple.com/jp/app/id1071508384
Google Play: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.jooto.app
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は12万4000社を超え、国内上場企業の65％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万9000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2026年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。
株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
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提供元：PRTIMES