国土0.25%なのに地震は世界の20%--日本初*、全国2400万箇所、6災害を統合し、AIに住所の防災リスクを聞ける「防災DB」を完全無料公開
Ｃａｂｏｃｉａ 株式会社MCP標準対応の統合防災DBとして弊社調べ。10省庁の政府データを統合、住所ひとつで6災害リスクを一括スコアリング。
*「１.住所ひとつで全国検索 ／ ２.6災害種を統合スコアリング ／ ３.完全無料・登録不要 ／ ４.MCP標準対応」の4条件をすべて満たす民間サービスは、現時点で防災DBのみです（自社調べ、2026年5月時点）。
国土の0.25%しかない日本で、世界のM6以上地震の 約20% が起きている。経済損失は1998～2017年の20年間で 3,763億ドル（約58兆円）、米国・中国に次ぐ世界3位（UNDRR）。にもかかわらず、中小企業のBCP策定率は 20.4% にとどまり、未策定の最大の理由は「ノウハウがない」52.2%--リスクを知る手段そのものが整備されていない。
AI×データ分析のカボシア株式会社（本社：東京都港区芝浦1丁目、代表取締役：中都 智仁）は、2026年5月11日、データ基盤「防災DB」（https://bousaidb.jp ）を完全無料で正式公開しました。
住所を入力するだけで、その地点の地震・洪水・津波・土砂・高潮・液状化の 6災害リスク を横断的に確認できます。全国1,747市区町村を125m四方のメッシュに分割し、約2,500万地点の災害リスクデータを格納。10以上の省庁・機関に散在する政府オープンデータを統合し、AIエージェントから直接呼び出せる MCP Server も標準提供しています。
東京都千代田区千代田の災害リスク（実際のページはこちら）
■国土0.25%、災害20%--「防災データ大国」なのに、防災が進まない国
全世界の400分の1の国土に対し、5分の1の地震が集中している。
日本の国土面積は、世界のわずか 0.25%。しかし、M6以上の地震回数は世界全体の約 20%、自然災害被害額は世界全体の約 17.5～18.3% を占めます（内閣府防災白書）。
1998年からの20年間の自然災害による経済損失は 3,763億ドル（約58兆円）--米国（約146兆円）、中国（約76兆円）に次ぐ世界3位です（UNDRR、2026年5月時点の為替155円換算）。
そして将来も、極めて大きな災害が想定されています。
これらの数字は、多くの方が一度は目にしたものです。
にもかかわらず、災害への備えは進んでいるとは言えないでしょう。
実際に事業継続計画（BCP）の策定状況を見てみると、策定済みでない企業が約8割に上ります。
帝国データバンク：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）よりカボシアが作成
東京商工リサーチによると、事業継続計画未策定の最大の理由は52.2%で「ノウハウがない」とされています。
つまり、リスクを知りたい人はたくさんいるのに、リスクを知る手段そのものが不足している--これが、日本の防災が抱える最大の構造的課題です。
■ データは存在する。しかし、届いていない
実は、日本政府は世界的に見ても極めて豊富な防災データを公開しています。
「国土交通省の洪水浸水想定区域データ」、「防災科学技術研究所のJ-SHIS地震ハザード情報」、「国土地理院の標高・地形データ、気象庁の警報・観測情報」。いずれも研究者・技術者・職員の方々が何年も、何十年もかけて調査・観測・研究・整備してきた成果です。河川の測量、流量計算、氾濫シミュレーション、全国観測網の整備、確率論的評価手法の研究開発--膨大な積み重ねが、すでに「オープンデータ」として公開されているのです。
では、なぜこれらのデータが防災の現場で十分に活用されないのか。
答えは、データの分断にあります。これらは10以上の省庁・機関にバラバラに散在し、フォーマットも提供方法も異なります。
実際ある会社が東京・名古屋・大阪の3拠点について、洪水・津波・地震・土砂・高潮・液状化の6リスクを比較したい--これを政府オープンデータだけで実現しようとすると、次の作業が必要になります。
- 国交省「国土数値情報」から洪水浸水想定区域のZIPファイル（数GB）を都道府県単位でダウンロード
- 解凍してShapefileを開き、住所をジオコーディングして空間検索
- 同じ作業を津波浸水想定・土砂災害警戒区域・高潮浸水想定で繰り返す
- 防災科研J-SHIS APIにアクセスし、確率論的地震動予測値を取得（API仕様書の読み解きが必要）
- 表層地盤の30m平均S波速度を別データセットから取得
- 6種類のデータを名寄せ・統合してスコア化--専用の空間処理ソフトウェアと数百GBのストレージが必要
専門のGISエンジニアでも丸2日かかるこの作業を、防災DBは「住所を入れて3秒」に変えています。
優れたデータが存在しているのに、分断されているがゆえに届かない。 これが、防災DBを作る理由です。
■ 防災DB--住所ひとつで、全災害リスクがわかる
防災DBは、政府が公開する防災オープンデータを1か所に統合し、「住所ひとつで、その地点の全災害リスクがわかる」 サービスです。
統合がもたらす価値は、単なる利便性にとどまりません。
■ 統合している主な政府オープンデータ
詳細はデータソースページに記載
カボシアはこれらのオープンデータをこれまで培っていたAI×データ分析という領域からアプローチし、防災データのインフラを構築します。
■ AIエージェントから直接呼び出せる--MCP標準対応
防災DBは、Webダッシュボードでの閲覧に加え、AIエージェント（Claude / ChatGPT / Cursor等）から自然言語で直接呼び出せる MCP（Model Context Protocol）Server を標準で提供しています。
例えば、AIに次のように聞くことができます。
○ユーザー
「東京本社（東京都港区赤坂1-1-1）と大阪支社（大阪市北区梅田1-1-1）、どちらが災害リスク高い？」●Claude
（MCPで防災DBを呼び出し、両拠点の統合リスクスコアを取得）
「東京本社は地震スコア79・洪水スコア30・統合リスク44（やや高い）、大阪支社は地震スコア75・洪水スコア33・統合リスク51（やや高い）。全体的なリスクは大阪支社のほうが高く、…大阪支社のBCPには高潮・津波の同時発災シナリオを必ず組み込む必要がある。フロア選定も重要で、低層階に重要設備・サーバーを置くのは避けるべき。」
「埼玉のこの3拠点を比較して」「大阪市内で最も津波リスクが低い区はどこ？」「南海トラフを想定した時、どの拠点を最優先で耐震補強すべき？」--AIに業務上の防災判断を、構造化されたデータで支援させることができます。
政府オープンデータをAIに直接読ませる試みは、国土交通省も「防災データMCPサーバー」として公開を進めていますが、6災害種を統合した防災リスクスコアをMCP経由で提供する民間サービスは、現時点で防災DBのみです（自社調べ、2026年5月時点）。
AIエージェント時代の防災データは、人間が画面を見るだけのものではなく、AIが直接読み・判断するものになる--この設計思想で、防災DBはMCPに早期対応しています。
■ なぜ完全無料なのか--「できることに差をつけない」
防災DBは、完全無料・登録不要・誰でも全機能利用可能で提供しています。
これは思想と仕組みの両方の理由があります。
思想
災害リスク情報は、すべての人に届くべき情報です。防災のハードルを下げたいと考えて作ったサービスに、費用のハードルをつけるつもりはありません。
仕組み
防災DBが利用しているデータの原典は、すべて日本政府が公開するオープンデータです。国民の税金で整備された公共のデータを、特定企業の収益化ツールにすることは、私たちの考え方とは合いません。
完全無料で運営することで、自治体・公的機関のオープンデータを最大限活用できる--これが防災DBの設計思想です。
ダッシュボードでの閲覧も、住所検索も、災害リスクのスコア表示も、すべて登録不要で、無料で、誰でも使えます。
3つの約束
１.完全無料。制限なし。登録不要。
すべての機能を完全無料で提供します。防災DBは、カボシア株式会社がBCP策定支援やデータ分析コンサルティングの信頼基盤として運営しています。
２.すべてを公開する。透明性への姿勢。
利用しているデータソース、スコアの算出ロジック、すべて公開しています。災害リスクの評価はブラックボックスであってはなりません。利用者自身が確認し、検証できる状態を維持しています。
３.ひとりではできない。だから、つながる。
防災の専門家やBCP支援企業が、このデータ基盤の上に自らのサービスを構築する--そんなエコシステムを目指しています。データを統合し、無料で公開し、誰でもつなげるMCPを用意する。そこから先は、皆さんと一緒に。
引用：防災DBとは
■ 既存サービスとの位置づけ
「１.住所ひとつで全国検索 ／ ２.6災害種を統合スコアリング ／ ３.完全無料・登録不要 ／ ４.MCP標準対応」の4条件をすべて満たす民間サービスは、現時点で防災DBのみです（自社調べ、2026年5月時点）。
国土交通省MCPは、政府公開データへの直接アクセスを可能にする重要な基盤であり、防災DBはこうした政府オープンデータを統合・スコアリングして「使える形」に変換するレイヤーとして位置付けられます。
■ 政府オープンデータへの感謝と敬意
防災DBが提供できるすべての価値は、政府機関の研究者・技術者・職員の方々の長年の積み重ねの上に成り立っています。
洪水浸水想定ひとつをとっても、河川の測量、流量計算、氾濫シミュレーション、定期的な見直し。地震ハザード情報の背景には、全国観測網、地盤調査、確率論的評価手法の研究開発があります。こうした地道で膨大な仕事がなければ、防災DBは存在しえません。
私たちの役割は、これらのデータの価値を損なうことなく、より多くの人が、より簡単にアクセスできる形に届けることです。データを整備してくださっている方々の仕事に敬意を持ち、その成果がひとりでも多くの方の防災に役立つよう、責任を持って取り組んでまいります。
■ 代表コメント
「AIとデータ分析の技術が、ここ数年で劇的に進歩しました。これまで国家プロジェクトや大企業の専有領域だった『大規模なデータ統合・構造化・配信基盤』を、いまは小さな会社でも作れるようになっています。
だからこそ、私たちカボシアは『この技術で何を作るか』を選ぶ責任があると考えています。広告収益でも、課金SaaSでもなく、政府が何十年もかけて積み上げてきた防災データを、ひとりでも多くの人に届けるインフラ--それが、AI時代の私たちが最初に作るべきものでした。
防災DBは、利益を主目的にしません。永続的に無料で運営します。技術が進歩した恩恵を、最も必要とする人々の手に渡すことが、私たちの仕事だと考えています
南海トラフ巨大地震の被害想定は292兆円、首都直下地震は83兆円。そのわずか1%でも軽減できれば、数千億円から数兆円規模の社会的インパクトになります。防災DBが関われる領域は限られていますが、その中でひとつでも『救えるもの』を増やせるなら、これほどやりがいのある仕事はありません。」
■ 共創パートナー募集--一緒に作る防災インフラへ
防災DBは、一社だけで完成させるサービスではありません。
10省庁に散らばった防災データを、民間で束ねている。無料で全部出すという選択は、一社では続かない。同じ方向を向ける会社・研究機関・自治体を、探しています。
詳細・お問い合わせはこちら
■ 透明性とフィードバック
利用しているすべてのデータソースとスコアの算出ロジックを公開しています。「このスコアはどのデータから、どういう計算で出されたのか」を、利用者自身が確認・検証できる状態を維持しています。「このデータは実態と違う」「こういう災害種別も追加すべきでは」--そうした声が、サービスをより正確に、より役立つものに育てていきます。サイト内のフィードバックフォームから、いつでもご連絡ください。
■ 今後の展望--「より細かく、より正確に、より個別に」
防災DBは、ローンチ時点で完成するサービスではなく、継続的に育てるデータ基盤として設計しています。今後の主な開発方針は次の通りです。
- データソースのさらなる拡充
- - 避難所・避難経路データの全国整備と統合
- - 過去災害履歴（自然災害伝承碑1380年～現代まで）と現代リスクスコアのクロス分析
- - 各自治体の独自防災データ（ハザードマップ補足、地域防災計画、避難勧告履歴等）の取り込み
- スコアリングロジックの精度向上
- - 最新の被害関数（フラジリティ曲線）研究成果の継続的な反映
- - 建物築年数・構造別の被害想定の精緻化（現在は全国平均値ベース）
- - 地震×液状化、洪水×土砂、津波×高潮など複合災害の連動効果のさらなる定量化
- - 学術機関・研究者との精度検証連携による第三者検証
- パーソナライズされた防災情報
- - 拠点用途（住宅／オフィス／工場／物流拠点／医療施設）に応じたリスク評価の最適化
- - 業種・建物特性に合わせたBCP観点の指標出力
- - 利用者の関心領域（地震重視／水害重視／海岸沿い／山間部等）に応じた表示の調整
- - その地点・その人にとって最も意味のある情報を、最も伝わりやすい形で届ける
- データ品質と透明性のさらなる強化
- - 算出ロジックドキュメントの継続更新と公開
- - フィードバックループの可視化（「どんな声がサービスに反映されたか」を見える化）
- - 第三者による精度検証の定期実施
「政府が積み重ねた防災データの価値を、ひとりでも多くの人に届ける」--この目的のために、データの厚みと精度の両方を継続的に進化させていきます。
■ 会社概要
会社名: カボシア株式会社（Cabocia, Inc.）
共同代表取締役: 中都 智仁、小池 陸
所在地: 東京都港区芝浦1丁目
事業内容: AI×データ分析、データ基盤構築、BCP策定支援
コーポレートサイト: https://cabocia.jp
■ サービス概要
サービス名: 防災DB
URL: https://bousaidb.jp
公開日: 2026年5月12日（火）正式公開
対応エリア: 全国1,747市区町村
解像度: 125m四方メッシュ／全国約2,500万地点
対応災害: 地震・洪水・津波・土砂災害・高潮・液状化（6種）
提供形態: Webダッシュボード / MCP Server（AIエージェント連携）
利用料: 完全無料・登録不要
主なデータソース: 国土交通省、防災科学技術研究所、国土地理院、気象庁、各自治体ほか
■ お問い合わせ
カボシア株式会社 防災DB担当
bousaidb@cabocia.jp
■出典
- 地震調査研究推進本部「長期評価による地震発生確率値の更新について」（2025年1月15日公表）
- 内閣府 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について」（2025年3月31日公表）
- 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定と対策について」（2025年12月19日公表）UNDRR（国連防災機関）報告書（1998-2017年累計、為替155円換算）
- 内閣府防災白書、東京商工リサーチ「BCP策定率調査」（2025年10月、有効回答6,084社）
- 防災ジオラマ推進ネットワーク調査
- 内閣府「令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（2024年3月公表）
提供元：PRTIMES