Triiku・タウンライフ・ブロードエンタープライズ・SocioFutureが全国空き家対策コンソーシアムに新規参画
全国空き家対策コンソーシアム日本の社会課題である「空き家の増加抑制」に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム（以下、本コンソーシアム）」に、株式会社Triiku（本社：東京都港区）、タウンライフ株式会社（本社：東京都新宿区）、株式会社ブロードエンタープライズ（本社：東京都中央区）、 SocioFuture株式会社（本社：東京都港区）の4社が新たに参画したことをお知らせします。
コンソーシアムの設立背景と新規参画企業との展開
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」が設立されました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体・地方自治体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、産学官連携による具体的な課題解決の促進を目指しています。
このたび新たに参画する株式会社Triiku、タウンライフ株式会社、株式会社ブロードエンタープライズ、SocioFuture株式会社は、それぞれ異なる専門性や事業基盤を持ちながら、地域課題解決や住環境の価値向上に取り組んできた企業です。各社が持つノウハウやネットワークを掛け合わせることで、空き家所有者への支援強化や、産官学連携における課題解決支援、空き家流通・利活用の促進など、より実効性の高い取り組みを推進してまいります。
今後も、空き家対策に関わる多様なプレイヤーが知見を持ち寄り、“共創型の空き家対策プラットフォーム”として、日本全国の地域課題解決に貢献してまいります。
コンソーシアムの活動内容
- 空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応
- 行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応
- 空き家問題に関する研究・調査の実施
- 参画事業者間のビジネスマッチング
参画各社・代表理事のコメント
株式会社Triiku
代表取締役 池上 航生 氏
この度、全国空き家対策コンソーシアムへご参画させていただき、大変光栄に思っております。空き家問題は“物件の問題”である前に、“意思決定が止まってしまう問題”だと感じています。相続、家財、管理、費用、近隣など複数の不安が重なり、動けなくなる。Triiku（トリイク）はスタートアップとして、その停止を解くために、現場で動き、仕組化し、空き家問題の解決へ進めていきます。全国空き家対策コンソーシアムへの参画を通じて、分野横断の知見と現場実装をつなぎ、空き家で困る人がいない社会の実現に貢献してまいります。
タウンライフ株式会社
シニアマネージャー（次長） 板垣 圭一朗 氏
当社は、社名の通り街と人生を豊かにするメディアを運営しております。主力事業として注文住宅事業者と注文住宅検討者をお繋ぎする「タウンライフ家づくり」を運営しておりますが、人生に関わるメディアとして、今後は終活関連事業の展開も行っていきます。終活関連事業の不動産ジャンルとして、2025年1月より、売却、活用、建替・リノベ、解体など、空き家に関する包括的な相談が可能な「タウンライフ空き家解決」をリリースいたしました。「From negative to positive」という、負動産をプラスへ転換するミッションを掲げ、空き家に悩む方々のお悩みをこれまで約1万件ご相談いただきました。本コンソーシアムの活動を通じ、より良い選択肢を空き家所有者様へ提案できるよう弛まぬ挑戦をしたいと考えております。
株式会社ブロードエンタープライズ
コンサルティング事業事業本部 東京本社社 支店長
新部 雅樹 氏
当社は、不動産オーナー様が抱える資金調達の課題を解決し、空き家の再生・利活用を通じた物件価値の向上を支援しています。 当社サービスの強みである「BRO-ZERO」は、リノベーション費用に加え、家具・家電等の導入費用についても当社が立て替えることで、オーナー様は銀行借入枠を使わず、初期費用の負担を抑えながら分割でお支払いいただくことが可能です。 これにより、賃貸住宅や宿泊施設などへの転用を検討される空き家オーナー様の取り組みを後押しいたします。 全国空き家コンソーシアムへの参画を通じ、各企業様と連携し、空き家問題の解決と地域資産の有効活用に貢献してまいります。
SocioFuture株式会社
取締役 上席執行役員 奥村 基昭 氏
「実家を相続する子世代」に着目し、仕事や子育て、介護などに忙しい子世代にとって実家が空き家となるリスクを早期に正しく認識し、適切なアクションへつなげられる「YobCon空家予防コンシェル」を開発しました。本サービスは、専用のLINE公式アカウントより無料でいつでもどこでも利用できます。ユーザーが将来的に相続する実家について事前に対応を把握することで、空き家になるリスクを低減します。空き家の増加は、地域の治安や景観の悪化につながるため、全国の自治体でも深刻な問題となっています。今回、本コンソーシアムに参画することで、会員の皆様と連携し、空き家予防を進めることで、安心・安全な社会づくりに貢献して参りたいと考えています。
全国空き家対策コンソーシアム 代表理事／
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
空き家問題は、人口減少や地域コミュニティの変化、相続、住まいの流通、金融、防災など、さまざまな社会課題が複雑に重なり合っています。このたび参画いただく4社は、それぞれ異なる領域で強みやネットワークを持ちながら、暮らしや地域に深く関わる事業を展開されています。こうした多様な企業の皆さまと連携できることを、大変心強く感じています。全国空き家対策コンソーシアムでは、単なる情報交換にとどまらず、自治体や地域社会とも連携しながら、実践的な取り組みを積み重ねていきたいと考えています。今後も、多様なプレイヤーが垣根を越えてつながることで、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう尽力して参ります。
会社・団体概要
株式会社Triiku
タウンライフ株式会社
株式会社ブロードエンタープライズ
SocioFuture株式会社
全国空き家対策コンソーシアム
（※）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
提供元：PRTIMES