オンライン決済の手数料、"払う価値"はあるのか？ 中小企業307名の担当者調査
株式会社 ペイメントフォー～決済手数料は「経費」から「投資」へ。7割が「月額1万円以上の価値」と回答～
決済を軸にしたソフトウェアサービスを提供する、株式会社ペイメントフォー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山崎 祐一郎、以下「当社」）は、オンライン決済を導入している事業者を対象に、「オンライン決済導入による業務効率化に関する実態調査」を実施いたしました。
調査背景
事業者にとって、月次の集金・請求業務は不可欠なプロセスである一方、アナログな管理手法は、膨大な作業時間や人的ミスのリスクを抱えています。深刻な人手不足が続く中、決済のデジタル化が現場の生産性をどの程度向上させ、それがどのように経営改善に寄与しているのか。本調査では、オンライン決済の具体的な導入効果とともに、「システム手数料に対する事業者の本音と投資対効果の実態」を明らかにすることを目的といたしました。
調査サマリー
【現状】
オンライン決済導入前は「銀行振込」や「現金手渡し」などアナログ管理が主流
【効果】
オンライン決済導入後、8割が時短効果を実感。うち3割は業務時間が「半分以下」へ
【投資対効果】
利用者1名あたり「700円未満」の低コスト運用が主流の一方、4割が「月額3万円以上の価値」を認め、高い投資対効果を実感
【継続意向】
手数料が値上げされても約8割が「利用継続」を希望し、不可欠なインフラに
調査概要
- 調査名称：オンライン決済導入による業務効率化に関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2026年5月11日～同年5月12日
- 有効回答：定期的な集金・請求業務においてオンライン決済を導入済みの中小企業（300名以下）の経営者・経理・事務担当者307名
調査結果
（1）【現状】根強いアナログ集金。「銀行振込」と「現金手渡し」が主流
オンライン決済導入前の集金・請求方法を尋ねたところ、銀行振込（66.4%）を筆頭に、現金手渡し（40.1%）、紙の依頼書による口座振替（40.1%）が上位を占めました。
（2）【効果】8割が時短効果を実感、3割は業務時間が「半分以下」へ
オンライン決済導入後の業務時間の変化を尋ねたところ、「大幅に削減された（32.9%）」と「やや削減された（48.9%）」を合わせて、8割もの事業者が時短効果を実感していることが分かりました。
（3）【活用】浮いた時間は、顧客満足度の向上と攻めの営業活動へ
オンライン決済の導入によって生まれた「余剰時間」の活用先として、最も多かったのは「顧客対応・接客の質の向上（47.4%）」でした。次いで「新規顧客の獲得・営業活動（44.2%）」が僅差で続いており、事務作業の効率化が、直接的な売上向上やファンづくりにつながる「コア業務」への注力を可能にしている実態が明らかになりました。
（4）【メリット】経営には確実な回収を、現場には効率を、利用者には利便性を
オンライン決済は経営面における「キャッシュフローの把握」や「未収リスクの低減」に貢献する一方で、利用者の利便性向上も実現しています。事業者側の効率化と、利用者側の支払い体験の向上が両立されており、決済のデジタル化が取引全体の質を底上げしていると言えます。
（5）【投資対効果】4割が月額3万円以上の価値と回答。オンライン決済導入は「経費」ではなく「生産性への投資」へ
導入メリットを金額に換算したところ、4割を超える事業者が「月額3万円以上」の価値があると回答しました。これは、のちの設問で明らかになる「実際の決済手数料」を上回るリターンを実感している事業者が多いことを示唆しています。
（6）【全体コスト】事業者の約5割が月額3万円未満の低コスト運用を実現
現在支払っているオンライン決済の月額手数料は、「10,000円～29,999円（29.6%）」が最多、次いで「10,000円未満（19.2%）」となり、約半数の事業者が3万円未満で運用していることが分かります。
（7）【顧客単価コスト】利用者1名あたりの月額手数料は「300円～499円」が約3割で最多
利用者1名あたりにかける月額の手数料を尋ねたところ、「300円～499円」が29.0%と最も多く、約3割を占めました。次いで「500円～699円（19.2%）」、「300円未満（16.9%）」と続いており、多くの事業者が利用者1名あたり数百円レベルのコストに抑えながら、それ以上の大きなリターン（業務効率化・時短効果）を生み出していることが分かります。
（8）【継続意向】値上げ後も利用継続を希望する事業者が約8割。オンライン決済が不可欠なインフラに
手数料が値上げされた場合でも、78.9%（約8割）の事業者が「利用を継続する」と回答しました。これまでの設問で明らかになった「高い投資対効果」というメリットを背景に、多少のコスト増であれば継続利用したいという意向が現れました。業務効率化による恩恵が、手数料の変動リスクを十分にカバーしていると言えます。
（9）【期待】決済の枠を超えた「業務管理の自動化」への期待。会員管理や自動催促が上位に
今後期待する機能として、「会員情報の一元管理（37.5%）」や「自動催促・リマインド機能（33.9%）」が上位を占めました。単なる「決済手段」の提供にとどまらず、顧客管理や未収金フォローまで含めた、ビジネスプロセス全体の自動化・一元化を求める声が強まっています。
本調査に関する考察：決済を起点とした「バックオフィス全体のDX」へ
今後の期待機能として「会員管理」や「自動催促」が上位に挙がったという結果は、事業者が決済単体ではなく、その前後にある事務プロセス全体の自動化を求めていることを示しています。こうした背景から、決済を入り口として顧客管理や未収金の催促までを一気通貫でデジタル化する仕組みが、中小規模事業者のDXにおけるスタンダードになると推測されます。
業務効率化ニーズに応える当社のソリューション
本調査で浮き彫りになった「業務効率化ニーズ」に対し、当社は以下のサービスを通じて「事業者の生産性向上」を支援しています。各サービスを通じて、事業者が本来の業務に集中できる環境を創出します。
『会費ペイ』
https://kaihipay.jp/
入会・会員管理・決済・催促をペーパーレスで自動化。フィットネスジムや各種スクールなど12,000社以上が導入。
『Paysys』
https://service.paysys.jp/
請求情報を入力するだけでオンライン決済用のURLを即時発行できる決済システム。請求から決済・入金確認まで一元管理可能。
『イベントペイ』
https://lp.eventpay.jp/
申込受付から決済、参加者リストの生成、リマインド配信までを一気通貫で行い、事務作業を効率化するイベント運営支援ツール。
株式会社ペイメントフォーについて
＜会社概要＞
会社名：株式会社ペイメントフォー
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア
代表者：代表取締役社長 山崎 祐一郎
設立日：1999年3月19日
資本金：11億3,478万円
URL：https://www.paymentfor.com/
提供元：PRTIMES