フィジカルAIは46倍超、2026年トレンドワードランキング-約20万件の企業発表を分析-
株式会社 ＰＲ ＴＩＭＥＳ制度・政策が生んだ新市場「データセンター」「系統用蓄電池」が発信増。企業はすでに「酷暑」対策も発信
株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は2026年6月26日（金）、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2026年1月1日～2026年5月31日に企業から発表いただいたプレスリリース総計19万9535件を対象にデータ分析をおこない、業界分析と各種ランキングなどを発表いたしました。
主なトピックス
「AI」が初の総合1位に。急上昇ランキングは1～3位でAI関連が独占
「フィジカルAI」「AIエージェント」「GEO」…、AIとの関わり方がトレンドワードに影響
制度・政策を起点に新市場。「ステーブルコイン」「系統用蓄電池」「データセンター」が増加
夏本番を前に「酷暑」が前年同期比2.79倍。「猛暑」を上回る勢い
「PR TIMES」ではプレスリリース発表の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができます。2026年1～5月に発表された総計19万9535件のプレスリリースのキーワード登録総数は30万9141種に上りました。件数による順位だけでなく、過去の件数との比較や月別の推移、キーワードごとの詳細な発表内容の分析から、2026年の企業活動の潮流や企業動向の変遷と流行の兆しをキーワードを通して分析しています。
＜急上昇ランキング＞AI関連ワードに広がり、企業人事や連携施策の発信も増加の傾向
前年同期比で件数を伸ばしたキーワードを増加件数順に並べた2026年上半期の急上昇ランキングでは、上位を「AI」に関連するキーワードが占めました。「AI」は前年同期比+4659件（1.64倍）と、全キーワードのなかでも最大の増加件数となり、企業発表の中心であり続けました。また、「AIエージェント」2位、「AI活用」3位が続くほか、「フィジカルAI」が46.38倍で9位、「AX」が10.89倍で10位となり、以降も11位「LLMO」、20位「GEO」と、関連するキーワードが次々と新たに登場し、それぞれが大きく件数を伸ばしています。
AI関連に限らず別のジャンルからも、新たに急上昇したキーワードが続きます。4位「人材育成」や7位「健康経営」、12位「ウェルネス」、13位「人的資本経営」、16位「福利厚生」は、働き方とそれに対する企業人事の動きを象徴しています。また、8位「地域活性化」と通じる動きとして、18位「官民連携」の上昇があり（「官民連携」のうち、「地域活性化」も使う発信が約22%を占めます）、さらに19位「産学連携」も伸びるなど、“外部と組んで価値を生む”発信が広がっています。
AI関連キーワードの広がり｜「使う」から「任せる」、そして次の気配
「使う」｜大きな件数で定着したAI活用
「AI」は1万1920件、「生成AI」は5386件と、全ワードの中でも特に多数発信されています。前年同期比で見れば「AI」1.64倍、「生成AI」1.34倍と落ち着いていますが、これはすでに多くの企業がAIを用いた商品やサービスを当たり前に発表するようになり、ベースとして定着したことの表れと考えられます。その中で、急上昇ランキングでも3位にある「AI活用」も前年同期比2.73倍（1068件）と伸びており、AIを使うこと自体が企業活動において特別でなくなりつつあることを示しています。「任せる」｜実行を委ねるAIエージェントの台頭
次に伸びているのが、AIに業務を任せる段階を表すキーワードです。「AIエージェント」は、2025年のキーワードランキングにおいて、上期と年間いずれも触れたように、2025年以降で急速に件数を増やしています。2026年においても、前年同期比2.77倍（2413件）と、件数・伸びともに大きく、急上昇ランキングでも2位に入りました。人が目的を与えれば、実行や判断のプロセスをAIに委ねるといった相談・対話の相手から、業務を代わりに担う存在へと、AIの位置づけが移りかわっていることがうかがえます。次の気配｜「より深く任せる」フィジカルAIと、「AIに合わせる」最適化
「任せる」の流れは、さらに二つの方向へ広がる兆しを見せています。前年までは限定的に使われていたキーワードが、本年に入って一気に盛り上がりました。ひとつは、AIに任せる対象が物理世界へと広がる方向です。「フィジカルAI」は前年同期比46.38倍（371件）と、AI関連のなかでも際立った伸びを示しました。これは、ロボットや自動運転など、現実の作業をAIが担う領域を指すキーワードで、世界のAIトップを走る企業らが、今後特に注目する領域として、日本企業でも積極的に発信に用いられている結果と考えられます。昨年末から少しずつ登場してきたキーワードであり、今年に入っても月ごとにその件数が増えています。特に発信が目立った内容が2つあり、セミナー・展示会と、実際の製品発表でした。セミナーや展示会はこれまでも、新しいキーワードが発信され始めると増えていましたが、同時に製品発表まで進んでいることは、今後の発展を示唆する上で注目すべき点と言えます。
もうひとつは、AIに見つけてもらう・選んでもらうために、企業が情報発信のあり方を整えにいくという方向です。「LLMO」（前年同期比11.14倍／390件）、「GEO」（同21.73倍／239件）、「AIO」（同6.94倍／229件）、「AI検索」（同13.08倍／157件）といったキーワードが、そろって増加しました。これらは、生成AIによる検索や回答が広がるなかで、自社の情報がAIに引用・参照されるよう工夫する動きを表しています。「AIO」は昨年の年間キーワードランキングでも言及していたものの、さらに多くの生成AIへの検索対応という概念におけるキーワードが頻出するようになっています。
AIを「使う」「任せる」に続く“次の気配”として、今後の発信件数の推移が注目されます。
＜総合・月別ランキング＞上位の顔ぶれは安定、月別でも「AI」が存在感
総合ランキングにおいては、ついに「AI」が総合1位となっており、月別に見ても1～5月の全てで1位に「AI」が並ぶ結果となりました。「生成AI」もまた、総合で5位に入る増加を見せています。月別では5月に14位にランクインした「AIエージェント」は総合でも23位と上位に肉薄しています。
15位に入った「業務効率化」は前年同期比1.42倍で、上位キーワードである「AI」「DX」と親和性高く、同時に使われるケースが多く順位を押し上げた形です。20位の「地方創生」も今年から入ったキーワードであり、実際の発信を見ていくと、移住・関係人口を中心に、観光や官民連携を巻き込みながら、幅広い企業が継続的に発信を増やしており、急上昇ランキングでの「地域活性化」の登場にもつながっています。
2026年上半期の注目キーワード
制度・政策が生んだ新市場
政府の方針や新たな制度の整備は、企業がそれをビジネス機会と捉えることで、プレスリリースの増加につながりやすい領域です。本年は、分野の異なる複数の新市場が、いずれも制度を起点に立ち上がりました。「ステーブルコイン」（前年同期比4.62倍／245件）
法定通貨と価値が連動するデジタルマネーを指すキーワードで、2025年の年間ランキングでも注目した通り、今年に入りさらに発信が伸びました。背景には、制度面での節目があります。2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられたことを土台に、2025年10月、日本初となる円建てステーブルコインの発行が始まりました。前年の年間ランキングでも、この発行開始を受けて「今後さらに発信が伸びていく」と見込んでいましたが、本年上半期の結果は、まさにその予想に沿うものとなりました。発行を起点に、決済やカード、既存の金融に関わる企業まで、幅広い顔ぶれが発信に加わっています。発信の内容も、店舗での支払いや国際送金、決済サービスの開発といった実際に使用する場面に関するものが目立ち、投機の対象から決済の手段へと位置づけが移りつつあることがうかがえます。実際に、関連する「ブロックチェーン」（同0.90倍）や「Web3」（同0.73倍）といった概念に近いキーワード群が、横ばいから減少へと向かうなかで、「ステーブルコイン」だけが突出して伸びている点も、その存在感の高まりを示していると言えます。
「系統用蓄電池」（前年同期比4.84倍／155件）
電力系統につなぎ、需給を調整するための大型蓄電池を指すキーワードで、再生可能エネルギーの拡大にともなう需給調整の必要性を背景に、脱炭素電源を長期で確保するための入札制度（長期脱炭素電源オークション）が、事業参入・資金調達・運転開始といった発表を後押ししました。この制度は、落札した電源が長期にわたり安定した収入を見込めるしくみで、初期投資の大きい蓄電池事業の見通しを立てやすくするものです。2023年度に始まった制度ですが、2025年度分の入札が2026年上期にかけて進むなど、足元でも動きが続いており、今回の発信増にもつながったと考えられます。前年は事業化に向けた提携や工事契約の発表など準備段階の発表が中心でしたが、本年は資金調達や施設の稼働、新規参入へと内容が広がっており、市場が具体的に動き出していることが読み取れます。
「データセンター」（前年同期比2.03倍／270件）
生成AIの普及は、膨大な計算とそれを支える電力への需要を生み、その受け皿となるデータセンターへの注目を高めました。政策面でも、2025年に経済産業省が「GX戦略地域制度」を創設し、その地域類型のひとつに「データセンター集積型」を位置づけるなど、国内立地を後押しする動きが進んでいます。2026年4月には各自治体から提案された有望地域（38地域）が選定されています。発信内容を見ても、AIに最適化した設備や、増大する電力消費に対応する冷却・省エネのソリューションに関するものが目立ちました。
「データセンター」と「系統用蓄電池」の増加にもAIの隆盛が影響していると言えます。AIの普及がデータセンターの電力需要を押し上げ、その需要を支えるために脱炭素電源と蓄電インフラの整備が求められています。2026年に入り、産業部門の電力需要が増加に転じると見込まれるなか、政府も電力と通信を一体で整備する構想を掲げています。AIの広がりがそれを動かす電力という足元のインフラにまで影響を与えていることが、企業の発信を通じてもうかがい知ることができます。
季節・気候｜「猛暑」の先に、「酷暑」の兆し
夏の暑さに関連するキーワードは、本年も上半期から増加が見られました。「暑さ対策」「熱中症対策」「猛暑」といった昨年もよく耳にしたワードが引き続き発信を伸ばすなか、今年は「酷暑」も上昇の兆しを見せています。
これまで夏の厳しさを象徴してきた「猛暑」は、前年同期比1.98倍と本年も伸びています。さらにその先で、「酷暑」というキーワードが前年同期比2.79倍と、「猛暑」を上回る勢いで増えはじめました。実際の発信を見ても、「酷暑化する夏に」「記録的酷暑」と、夏向けの商品やサービスを打ち出す発信に使われています。
この上昇の背景に、気象庁が2026年4月、最高気温40℃以上の日を表す予報用語として「酷暑日」を正式に定めたことがあります。40℃以上を観測する日が近年急増していることを受けたもので、こうした社会的な認知の高まりが、企業の言葉選びにも影響しているとうかがえます。「猛暑」が当たり前のように使われてきたこれまでから、今後は「酷暑」という、より強い言葉が夏のキーワードとして定着していくと予想できます。
PR TIMESキーワードランキング2026分析担当より
株式会社PR TIMES コーポレートコミュニケーション部 PR・IRチーム PRシニア 杉本 秋2026年上半期を振り返ると、これまでの傾向に引き続き、AIに関するキーワードが量・種類ともに大きく広がった半年でした。「AI」は引き続き発信の中心であり続けましたが、本年の特徴は件数そのものよりも、企業とAIの関わり方の変化にあらわれています。AIを「使う」ことに加え、AIに業務を「任せる」、さらにはAIに見つけてもらうために発信を整えるといった、多層的な関わりが企業発表に見られるようになりました。関連するキーワードが次々と新たに生まれている点にも、この領域とそれに対応する企業の動きの速さがうかがえます。
AI以外にも、外部と組んで価値を生もうとする動きや、制度・政策の整備を起点に新たな市場を見据える動きなど、社会の関心の高まりに呼応した発信が広がりました。プレスリリースは、世の中の関心が芽生え、それを企業がビジネスの機会として捉えていく、その連動を映す鏡でもあります。本年上半期に芽生えた兆しが、下半期、そして年間を通じてどのように育っていくのか、引き続き注目していきたいと思います。
株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業数は12万4000社を超え、国内上場企業の65％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万9000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2026年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
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株式会社PR TIMES会社概要
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会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム、名証プレミア 証券コード：3922）
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