【調査リリース】「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」
2025年
4月1日から順次施行される「改正育児・介護休業法」。
企業には3歳～小学校就学前の子を持つ従業員に対し
「柔軟な働き方」を2つ以上提示することが義務化され、３歳未満の子を持つ従業員や親の介護をする従業員に対し
テレワークが「努力義務」となります。
こうした法律の大きな転換に対して、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社である株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市／代表：田澤由利）は、
企業の現場でどのように受け止められているかを把握すべく、全国の経営者および人事・総務責任者1,000名を対象に緊急調査を実施。その結果をレポートとして公開します
経営者または、人事や総務の責任者1,000人 (有効回答数984)への主な調査結果
●改正育児・介護休業法の
内容を「知っていた」…46.5%
●法改正に
「賛成」…46.3%、一方で「反対」は6.3%
●テレワーク未実施企業のうち、
約2割が「改正をきっかけにテレワーク導入予定」
●課題と感じる点：
- 従業員のニーズ把握
-
業務効率・生産性への影響
- 従業員への制度説明
●義務となる柔軟な働き方の選択肢で多いのは：
- 「始業時刻の変更」
- 「テレワーク等」
- 「短時間勤務制度
育児・介護休改正業法について
企業の現場からのリアルな声（フリーコメント約140件から一部抜粋）
- 「現場は今まで通りに働かないと
会社が倒産する」
- 「現在の社会情勢を踏まえれば
必要な改正」
- 「労働者をあまりにも
優遇しすぎる」
- 「
改正法が複雑で理解するのが大変」
- 「制度は理想的だが
現実的でない」
- 「育児より
介護の方が難しい」
- 「対象者以外への
しわ寄せ対策が不十分」
- 「内容があまり知られていない。
もっと広報が必要」
- 「大手は対応できても、
中小企業は無理」
- 「企業にも
補助金などの支援を望む」
調査レポートの入手方法
今回の調査結果を
「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」としてまとめました。基本設問の集計はもちろん、
業種別のデータに加え、フリーコメント（134件）も掲載しています。
レポートは、以下のページより無料でダウンロード可能です。
▶
https://www.telework-management.co.jp/press_release/report202503/
調査の詳細
株式会社テレワークマネジメントについて
社名：株式会社テレワークマネジメント
本社所在地：北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
東京オフィス：東京都千代田区二番町7-15-102
代表取締役：田澤由利
事業内容： テレワーク専門のコンサルティング/テレワークに関する講演・研修/
テレワーク用ツールの開発・販売／テレワーク関連調査・分析
設立： 2008年9月1日
HP：
https://www.telework-management.co.jp/
代表田澤からのコメント
今回の調査で「柔軟な働き方」の必要性を認識しつつも、企業視点の悩みや課題が浮彫りになりました。法改正により、テレワークが日本の働き方において重要な選択肢になります。企業の生産性に貢献するテレワークがより一層求められます。
【改正育児・介護休業法対応】2025年3月発売「改訂版・テレワーク本質論」
お問合せ先
株式会社テレワークマネジメント 広報担当 TEL：03-3265-5012
取材依頼フォーム
https://www.telework-management.co.jp/inquiry/form_media/