第47回海外事業活動基本調査(2017年7月調査)を実施しました~2016年度における海外現地法人の動向~

2018年04月05日  経済産業省 

第47回海外事業活動基本調査(2017年7月調査)を実施しました~2016年度における海外現地法人の動向~

本件の概要

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。この度、第47回の調査結果を取りまとめました。

2016年度における現地法人の動向は以下のとおりです。

  • 現地法人数は2万4959社。全地域に占める中国の割合は縮小傾向。

  • 現地法人従業者数は559万人と、前年度比+0.3%の増加。

  • 現地法人の売上高は257.6兆円と、前年度比-6.0%の減少。

  • 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は23.8%と5年ぶりに低下。

  • 経常利益と当期純利益は過去最高水準。

  • 製造業の設備投資額は減少。海外設備投資比率も低下。

1.海外現地法人数のうち中国が占める割合は縮小傾向となっています。

  1. 2016年度末における現地法人数は2万4959社で、製造業が1万919社、非製造業が1万4040社となりました。

  2. 地域別にみるとアジア(全地域に占める割合が66.2%)では、中国(同30.2%)の割合が縮小する一方で、ASEAN4(同18.1%)やベトナムなどその他アジア(同6.7%)の割合が拡大しています。

2.海外現地法人従業者数は増加となりました。

  1. 2016年度末における現地法人従業者数は559万人、前年度比+0.3%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+2.0%)となりました。

  2. 業種別にみると製造業(433万人、前年度比-2.1%)は減少、非製造業(126万人、同+9.3%)は増加しています。地域別にみると北米(73万人、同+6.8%)、欧州(55万人、同+0.5%)で増加、アジア(394万人、同-1.4%)では、中国(157万人、同-3.0%)、ASEAN4(141万人、同-2.2%)で減少しています。

3.現地法人の売上高は減少となりました。

  1. 売上高は257.6兆円、前年度比-6.0%の減少(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同-6.0%)となりました。

  2. 業種別にみると輸送機械、情報通信機械、卸売業など殆どの業種で減少となりました。地域別にみてもアジア、北米、欧州いずれも減少しています。

4.製造業の海外生産比率は低下しています。

  1. 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は、23.8%(前年度と比べ-1.5%ポイントの低下)と5年ぶりに低下しています。業種別にみると、輸送機械(46.1%)、はん用機械(32.9%)、情報通信機械(27.3%)などで低下しています。

5.経常利益、当期純利益は過去最高水準となりました。

  1. 経常利益は12.2兆円、前年度比+26.9%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+14.6%)となり過去最高水準となりました。

  2. 当期純利益は9.0兆円、前年度比+37.9%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+27.0%)となり過去最高水準となりました。

  3. 当期内部留保額は4.3兆円(前年度比+114.5%)、内部留保残高は33.7兆円(同+5.2%)と、ともに増加しています。

6.製造業の設備投資額は減少となりました。海外設備投資比率も低下しています。

  1. 設備投資額(製造業)は3.8兆円、前年度比-17.6%の減少(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同-21.4%)となりました。

  2. 業種別にみると輸送機械、化学などが減少しています。地域別にみてもアジア、北米、欧州いずれも減少しています。

  3. 海外設備投資比率は20.7%(前年度と比べ-4.8%ポイントの低下)となりました。

<調査概要>
(1)目的
我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

(2)調査対象
2017(平成29)年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。
この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。
海外子会社とは日本側出資比率が10%以上の外国法人を指し、海外孫会社とは日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人を指します。

(3)調査方法
本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業で記入・返送する書面調査です。

(4)調査時点
2017(平成29)年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2016(平成28)年度及び2016(平成28)年度末の実績について、2017(平成29)年7月1日に調査を実施しました。

(5)回収状況
回収率:74.1%
集計対象(操業中)企業数 本社企業:6,523社、現地法人:24,959社

(6)利用上の注意
現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、IMF公表の「IFS」(国際金融統計)における期中平均レートを採用しています。本調査の調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは、今回の調査では108.79円/ドルで、前回(121.04円/ドル)に比べ10.1%の円高、対ユーロは、今回120.88円/ユーロで、前回(134.49円/ユーロ)に比べ10.1%の円高となっていること等に留意を要します。

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室長 澤野
担当者:村田、小林
電話:03-3501-1511(内線2907)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

公表日

平成30年4月5日(木)

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