2018年度国際IT見本市開催基礎調査業務委託に係る企画提案募集について

2018年04月10日  沖縄県庁 

更新日:2018年4月10日

平成30年度国際IT見本市開催基礎調査業務委託に係る企画提案募集について

次のとおり事業企画提案を募集するので公告する。

平成30年4月10日

沖縄県知事翁長雄志

1委託業務名

平成30年度国際IT見本市開催基礎調査業務委託

2委託業務趣旨

県では、日本とアジア双方のITビジネスを本県に集積し、本県の知名度やブランド力の向上を図る国際的なIT見本市・商談会等(以下「国際IT見本市」という。)の平成32年度の開催に向けた取組を進めているところである。

本業務は、本県での国際IT見本市の開催に向けて、ITに関連する見本市、商談会、国際会議等(以下「IT関連見本市」という。)に関する事例調査や同主催者に対する誘致可能性調査等を実施し、本県の強みを活かしたテーマ設定や実現可能な開催手法、効果的・経済的な実施・運営体制等の検討を行い、国際IT見本市の開催基本計画やロードマップ等の策定を支援するものである。

3応募参加資格

次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなるコンソーシアムとする。

  1. 沖縄県が取り組んでいる情報通信関連産業の振興に関する施策について深く理解し、沖縄県に対する助言能力を有するとともに、本事業を的確に遂行するに足りる能力、組織、人員等を有していること。
  2. 沖縄県、官公庁等行政機関で類似の受託実績があり、想定する業務期間内において、別添仕様書に基づく業務内容を遂行する能力を有すること。
  3. 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
  4. コンソーシアムの場合は、構成員で協定を締結すること。
  5. コンソーシアムの場合は、管理法人を1社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
  6. コンソーシアムの構成員は、他のコンソーシアムの構成員となることはできない。また、コンソーシアムの構成員は、法人単体で応募することはできない。
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(※)の規定に該当しない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  8. 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
  9. 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
  10. 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。

※地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項

普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(1)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者

4応募の手続きについて

企画提案への参加を希望する者は、平成30年度国際IT見本市開催基礎調査業務委託企画提案応募要領及び平成30年度国際IT見本市開催基礎調査業務委託企画提案仕様書により必要書類の提出を行う。

なお、企画提案の決定を行うに当たっては、内閣府による事前確認が必要となる場合があります。

5スケジュール(予定)

公告期間 平成30年4月10日(火曜日)~平成30年4月26日(木曜日)15時まで
公募説明会 平成30年4月16日(月曜日)11時
質問書受付期限 平成30年4月18日(水曜日)正午
提出書類受付期間 公告開始日~平成30年4月26日(木曜日)15時まで
プレゼン開催日時通知 平成30年5月2日(水曜日)<予定>
企画提案審査(プレゼンテーション) 平成30年5月10日(木曜日)午前<予定>
審査結果通知 平成30年5月14日(月曜日)<予定>
契約締結 平成30年5月15日(火曜日)<予定>

6問い合わせ先

沖縄県商工労働部情報産業振興課情報・金融産業振興班担当:仲西(なかにし)、仲里(なかざと)

電話番号:098-866-2503FAX番号:098-866-2455

E-mail:aa058100@pref.okinawa.lg.jp(情報産業振興課代表アドレス)

7関連資料

企画提案応募要領(PDF:169KB)

企画提案仕様書(PDF:168KB)

申請書類等様式(様式1~10、様式7除く)(ワード:161KB)

申請書類等様式(様式7:経費見積書)(エクセル:43KB)

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お問い合わせ

商工労働部情報産業振興課情報・金融産業振興班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2503

FAX番号:098-866-2455

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