2024 年 4 月 24 日
人権方針の策定について
株式会社いよぎんホールディングス（社長 三好 賢治）は、マテリアリティのうち「人的資本の拡充」の関連テーマに「人権尊重」を掲げており、マテリアリティを起点とした事業活動を展開するにあたり、今後、更に当社グループにおける人権への取組みを強化していくため、別紙のとおり「人権方針」を策定しましたので、お知らせいたします。
記
○策定の経緯
今般、環境・社会課題を踏まえた企業の持続可能性について注目が集まるなか、「SDGs」が定義された国連総会における文書「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の前文において「すべての人の人権を実現する」旨が記載されているなど、人権への取組みは重要な項目の一つとされています。
さらに、企業の人権に関する国際標準の一つである国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、「人権方針」の策定は「人権を尊重する責任を果たすために企業に求められる対応」の第一段階として定義されており、当社グループの人権への取組み拡充の起点として策定したものです。
○今後の対応について
今後の人権に対する取組みにつきましては、「人権デューデリジェンス」を実施のうえ当社グループの課題を明確にすることで、人権関連分野における対応および情報開示を高度化させてまいります。
以 上
【本件に関するお問い合わせ】 株式会社いよぎんホールディングス
経営企画部（担当:渡部） TEL（089）907-1034
別紙
人権方針
当社グループは、企業理念のもと、人権への取組みに対する重要性を認識し、あらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に貢献します。
１．国際的な基準への対応
当社グループは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」等の国際的な人権規範を尊重します。
２．適用範囲
本方針は、当社グループの全ての役職員に適用されます。
また、当社グループは、お客さまやサプライヤー等あらゆるステークホルダーに対して、役職員同様に本方針の内容を理解し、人権が尊重される社会をともに目指すことを求めます。
３．お客さまやサプライヤー等に対する取組み
当社グループは、企業活動において人権を尊重し、人権侵害や不当な差別を容認しません。
また、商品やサービスの提供にあたって人権を尊重し、負の影響を与えないよう努めるとともに、サプライチェーン上で人権侵害や不当な差別が確認された場合には、改善のために適切な対応を行います。なお、人権に関わる情報提供・質問が社外からあった場合、秘密保持を徹底するとともに、情報提供者、質問者が不利益を受けるような取扱いを決して行いません。
４．役職員に対する取組み
当社グループは、全ての役職員の人権が尊重され、雇用・就業等にあたって人権侵害や不当な差別・ハラスメントを受けることのないように努めます。
また、役職員が相談できる窓口を社内外に設置し、人権への取組みを実践するための体制を整備します。なお、人権に関わる報告・相談が社内からあった場合、秘密保持を徹底するとともに、報告者、相談者が不利益を受けるような取扱いを決して行いません。
５．管理体制
人権への取組みについては、取締役会の監督のもと改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。
なお、本方針の制定および改正は取締役会にて決議されます。
