<IHD>「2024 年度中期経営計画」の策定について

2024/04/01  株式会社 伊予銀行 

2024 年 4 月 1 日

「2024 年度中期経営計画」の策定について

株式会社いよぎんホールディングス(社長 三好 賢治)は、2024 年度からの 3 年間を計画期間とする「2024 年度中期経営計画」(以下「新中計」という。)を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。詳細につきましては、別紙をご覧ください。



1.当社グループを取り巻く経営環境の認識

(1)当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化に伴い深刻化する人手不足や事業所の減少による地域経済の縮小など、引き続き社会構造の変化は大きく、加速度的に進んでいます。

(2)一方、デジタル化・脱炭素化に対する官民投資の拡大や金利上昇局面への反転をはじめ、デフレ経済からの脱却に向けて、賃金と物価の双方が好循環する経済の到来が期待されるなど、当社グループはもちろんのこと、地域社会全体にとって大きな転換点を迎えつつあります。

(3)このような経営環境のなか、当社グループの存立基盤は地域社会の発展・成長であり、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を存在意義とする企業理念のもと、様々な環境・社会課題の解決に資する新たな価値を創造・提供し続けることで、当社グループの持続的な成長と企業価値を向上させていく必要があると認識しています。

2.計画策定の考え方

(1)上記の経営環境の認識を踏まえ、様々な環境・社会課題のうち、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目(マテリアリティ)として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の 5 つのマテリアリティを特定しました。

(2)これらのマテリアリティを起点とした事業活動を展開していくというサステナビリティ経営を実践することで、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させていくという考えのもと新中計を策定しました。

3.位置付け

(1)当社グループは、「2015 年度中期経営計画」以降、前中期経営計画である「2021 年度中期経営計画」までの 3 回の計画を遂行していくなかで、当社グループ独自のビジネスモデルである「DHD モデル」を深化・進化させ、徹底した業務プロセス改革に取り組むとともに、様々なデジタルサービスを創出してきました。更には、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーから脱却し、グループ各社が自律しつつシナジーを発揮していくため、2022 年 10 月に持株会社体制へ移行し、グループ総合力を結集しました。

(2)次なる 10 年を展望したとき、地域とともに当社グループが更に発展・成長していくためには、マテリアリティを起点としたサステナビリティ経営を実践していくことが必要であり、その戦略遂行の主役は紛れもなく「人」であると考えています。

(3)当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「DHD モデル」の「H(ヒューマン)」に更なる磨きをかけることで、10 年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」および「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現および企業価値の向上を目指します。このような考えのもと、新中計は、構造改革のフェーズ 1「基礎構築」の 3 年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。

4.戦略構成

(1)新中計では、マテリアリティを起点とした「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、4 つの戦略で構成します。

A.グロース戦略

地域経済・産業の持続的な発展によって、ステークホルダーとともに「成長」する。

B.アジャスト戦略

気候変動や人口減少など、当社グループおよびステークホルダーに大きな影響を及ぼす地域の課題に対して「適応」する。

C.レジリエンス戦略

人的資本を拡充するとともに、インテグリティの伴った事業活動を実践することで、「強靭」な人財および組織を創り出す。

D.アップグレード戦略

更なるBPR推進や対面/非対面チャネルの充実、および次期基幹系システムの構築によって、インフラや仕組み等をより高度なものに「改善」する。

(2)これらの戦略を遂行することで事業基盤および経営基盤をより一層強化し、サステナビリティ経営の実践を通じて当社グループの「稼ぐ力」を向上させるとともに、地域の持続可能性を高めてまいります。

5.経営指標

新中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト(財務指標)およびマテリアリティごとの社会インパクト(非財務指標)を計る「インパクト指標」として構成します。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/04/02/24-003.pdf

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