一般競争入札の公告について(福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張に係る機器等の賃貸借一式)

2018年03月14日  福岡県庁 信用組合 

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一般競争入札の公告について(福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張に係る機器等の賃貸借一式)

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公告


福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会が発注する福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張に係る機器等の賃貸借について、次のとおり一般競争入札に付します。

平成30年3月14日

福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会会長 古保里 学

1 競争入札に付する事項

(1) 賃貸借契約の名称及び種類
福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張に係る機器等の賃貸借一式
(2) 調達物件の仕様等
福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張用機器等の賃貸借仕様書のとおり
(3) 賃貸借期間
平成30年7月1日から平成34年3月31日(3年9ヶ月間)
(4) 納入場所
福岡県福岡市内のインターネットデータセンター

2 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成27年5月福岡県告示第534号)」に定める資格を得ている者

3 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

平成30年3月28日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

(1) 2の入札参加資格を有する者のうち、大分類「13」サービス業種その他、中分類「08」リース・レンタルに登録されている者で、等級「AA」に格付されている者
(2)「福岡県自治体情報セキュリティクラウドWSUS機能拡張用機器等調達に係る詳細仕様書」の別添資料「機器等一覧」に記載された機器等又は同種同程度の機器等を迅速かつ確実に提供できると認められる者
(3) 納入しようとする機器等が入札説明書に示した要求仕様を満たす機能証明書等を機能証明書等作成要領に従い作成し、平成30年3月23日(金曜日)までに、4の部局に提出し、協議会から書面で承認の通知を受けている者
なお、内容に不備又は不明な点があって、4の部局から補正又は説明を求められた場合に、平成30年3月27日(火曜日)12時までにその補正又は説明ができないときは入札に参加できないものとする。
また、提出した機能証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 納入する機器等に係るアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
(6) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成24年3月26日23総セ第26600号総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)の期間中でない者

4 当該賃貸借契約に関する事務を担当する部局の名称

福岡県自治体情報セキュリティ対策協議会事務局(福岡県企画・地域振興部情報政策課開発指導係内)
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号
(電話番号)092-643-3196(ダイヤルイン)
(FAX番号)092-643-3121
(メールアドレス)system-shidou@pref.fukuoka.lg.jp

5 契約条項を示す場所

4の部局とする。

6 契約書作成の要否


落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。
なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。

7 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

8 入札説明書の交付期間及び交付場所

(1)交付期間
平成30年3月14日(水曜日)から平成30年3月20日(火曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(午後0時00分から午後1時00分を除く。)
(2)交付場所
4の部局とする。

9 入札説明書等に対する質疑応答

質問の受付方法及び回答については、次のとおりとする。ただし、一般的事項に関しては随時、電話又は口頭により照会して差し支えない。
(1)受付部局
4の部局とする。
(2)受付期間
平成30年3月14日(水曜日)午前9時00分から
平成30年3月20日(火曜日)午後5時00分まで
(3)受付及び回答方法
質問は、「質問書」により電子メールにて受け付ける。
(4)回答期限
平成30年3月22日(木曜日)までに回答する。

10 入札説明会の開催

入札説明会は開催しない。

11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出場所
4の部局とする。
(2)提出期限
平成30年3月28日(水曜日)午前11時00分まで
(3)提出方法
持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)により、次のとおり提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
入札書は、直接提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「3月28日開封の入札書在中」と朱書きしなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封の上、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には、「3月28日開封の入札書在中」と朱書きしなければならない。
(4)注意事項
ア 入札額は、調達物品の賃貸借料のほか、輸送費、関税等、納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた額とする。
イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する額を入札書に記載すること。
ウ 入札書の記名・押印は、福岡県に登録している代表者本人の名前を記載し、代表者の印鑑を押印すること。
なお、入札手続きを代表者以外の者が行う場合は、委任状を提出し、入札書の記名・押印は当該委任状により委任された代理人の名前を記載し、代理人の印鑑(私印)を押印すること。
エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、金額部分については、訂正を認めない。
オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする書類を併せて提出しなければならない。
キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

12 開札

(1) 日時
平成30年3月28日(水曜日) 午前11時00分
(2) 場所
福岡市博多区東公園7番7号
福岡県庁行政棟9階 情報政策課ミーティングルーム
(3) 開札に立ち会うことを認められる者
開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせてこれを行う。
(4) 落札者がない場合の措置
開札をした場合において、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。

13 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金
入札に参加する者は、見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。(※見積金額とは、入札書に記載した金額に100分の8を加算した金額をいう。)
(2)納付場所
4の部局とする。
(3)納付期限
平成30年3月28日(水曜日)午前11時00分
(4)入札保証金の免除
次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 協議会を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の税込金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(入札金額に相当する金額(税込)の2割超)の履行(2件以上)を証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合
(5) 入札保証金の還付
入札保証金又はこれに代わる担保は、入札終了後還付する。
ただし、落札者には、契約保証金に充当する場合のほか、契約締結後還付する。
(6) 契約保証金
契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
(7) 契約保証金の納付の減免
次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 協議会を被保険者とする契約保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結しその証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との同種、同規模の契約(契約金額に相当する金額(税込)の2割超)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合

14 入札の無効

次の入札は無効とする。
なお、再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到達しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金が受領期限までに納付されない、又は13の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札

15 落札者の決定の方法

(1) 予定価格の制限範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

16 その他

入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の協議会の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。

このページに関するお問い合わせ先

情報政策課

開発指導係
Tel:092-643-3196
Fax:092-643-3121

josei@pref.fukuoka.lg.jp

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