第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について

2018年06月14日 

平成30年6月14日 この記事を印刷

第四次循環型社会形成推進基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申について

中央環境審議会循環型社会部会において、第四次計画となる新しい循環型社会形成推進基本計画の答申案が取りまとめられました。答申書は、平成30年6月14日に酒井伸一循環型社会部会長より中川雅治環境大臣に手交されました。

1.経緯

循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。同法の中で、本計画は概ね5年ごとに見直しを行うものとされていることから、環境省では、平成25年5月に策定された現行計画の見直しを検討するため、平成29年10月に中央環境審議会に諮問を行いました。

中央環境審議会での審議の結果、答申案が取りまとめられ、酒井伸一中央環境審議会循環型社会部会長から中川雅治環境大臣に対して答申が行われました。

2.答申のポイント

新たな計画では、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、

①多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化、

②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、

③適正処理の更なる推進と環境再生

等を掲げ、さらに今後5年間で各主体が実施すべき取組を示しております。

3.今後の予定

本答申を踏まえ、平成30年6月中に第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定する予定です。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8336
室長 小笠原靖(内線6831)
対策官 小岩真之(内線6898)
担当 奥山航 (内線7878)

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