平成28年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

2017年06月15日 

発表日:2017年6月15日14時

平成28年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

部局名:福祉部
課所名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
担当者名:浅見、今井

内線電話番号:3335
直通電話番号:048-830-3335
Email:a3340-01@pref.saitama.lg.jp

平成28年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況がまとまりましたので、その概要をお知らせいたします。

1 平成28年度における県内児童相談所の児童虐待通告の状況

平成28年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む)が受け付けた児童虐待通告件数は、11、639件で、平成27年度(8、387件)に比べて、3、252件、38.8%増となりました。これは児童虐待防止法が施行された平成12年度以降最多の件数です。

主な特徴としては、

・ 警察からの通告件数が引き続き増加しており(前年度比2、803件、65.4%増。通告全体の60.9%)、全体の増加件数の86.2%を占めています。なお、警察からの通告7、087件中4、998 件(70.5%)が心理的虐待となっています。これは夫婦間でのDV目撃や言葉による脅しなどが主な内容となっています。

・ 主な虐待者の48.5%が「実母」です。「実父」は40.1%となっており、両者で88.6%を占めています。

・ 虐待種別では「心理的虐待」が56.9%で、昨年度に引き続き、もっとも高い割合を占めており、半数以上となっています。

・ 虐待を受けた児童の42.1%が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。

・ 通告に対する対応状況としては、在宅で指導を行っている件数が半数以上(77.8%)を占めています。

詳細は、別表(PDF:112KB)を御参照ください。

2 平成29年度における主な児童虐待防止への取組

県では、児童虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応を図るため、次のような取組を進めています。

(1) 児童相談所の体制強化

ア 虐待対応体制の強化

児童相談所の児童福祉司を6名増員したほか、各児童相談所及び支所に児童虐待対応の非常勤の職員を複数配置しています。

イ 法的対応力の強化

法的対応力を強化するために、新たに、すべての児童相談所に弁護士(非常勤)を配置しました。

(2) 市町村等の関係機関との連携強化

ア 市町村との連携強化

児童虐待相談の中核となる市町村職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制の強化を支援します。

イ 警察との連携強化

すべての児童相談所に警察官OBを配置するとともに、こども安全課に警察職員を配置することなどにより、警察との連携を強化しています。

(3) 地域との連携

ア 児童虐待防止啓発事業(オレンジリボンキャンペーン)の開催

児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待の防止を訴える広報活動等を展開します。

イ 児童虐待防止サポーターの養成

児童と直接接する職種(保育士や学校教職員など)、地域で活動している民生・児童委員の方々を「児童虐待防止サポーター」として養成する研修を実施し、各地域における児童虐待の早期発見・早期対応・再発防止の充実を図ります。

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