『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成しました

2018年03月30日 

『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成しました

本件の概要

経済産業省は、我が国企業が収益力(「稼ぐ力」)や中長期的な企業価値の向上に向け、大胆な事業再編を機動的に行うことを可能とするための環境整備に取り組んでいます。今般、こうした取組の一つとして、海外では一般的に行われているスピンオフの活用を促すため、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を作成しました。

1.背景

第四次産業革命が進展する中、我が国企業がその事業環境の変化に合わせ、より効率的な事業形態を選択できるよう、企業の機動的な事業再編を促進することが重要です。また、事業規模が大きく多角化している日本企業の営業利益率が欧米に比べて著しく低いことについて、事業ポートフォリオの最適化が不十分であることが大きな要因であることが指摘されています。
そこで、平成29年度税制改正において、企業の大胆な事業再編を促進するため、スピンオフ(特定の事業部門や完全子会社を切り出して資本関係の無い別会社とし、経営を独立させる取組)の実施時に発生する譲渡損益等について課税の繰延措置が講じられました。さらに、平成30年度税制改正により、スピンオフの準備段階で行う組織再編における適格要件の緩和措置が追加されます。
こうした制度面での環境整備により、今後、実際にスピンオフを活用する企業が出てくることが期待されますが、スピンオフの実施事例は日本にほとんどなく、関連法令等との関係で実際にどう進めればよいか明確となっていない点が実務上の課題とされていました。このような課題に対応するため、本手引では、会社法や会計等、税制以外の制度についても、実務的な視点からQ&A形式で解説しています。
スピンオフの実施を検討される企業において、広くご活用いただくことを期待しています。

2.手引の概要

(1)スピンオフについて

スピンオフという事業再編手法の概要や、スピンオフの効果、海外におけるスピンオフの事例を紹介しています。

(2)平成29年度税制改正の概要

平成29年度税制改正におけるスピンオフに関する税制改正の概要や、スピンオフが適格組織再編に該当するための要件(概要)を説明しています。

(3)スピンオフに関するQ&A

スピンオフの活用を検討している企業の参考となるよう、会社法の株主総会手続や金融商品取引法上の提出書類、証券取引所への上場手続、税務処理、会計処理等、スピンオフ実施に伴う手続き等のポイントを説明しています。

※本手引は基本的にスピンオフに関する平成29年度税制改正の内容を踏まえて作成されており、平成30年度税制改正の内容については今後追加する予定です。

担当

経済産業政策局 産業組織課長 坂本
担当者:安藤、橋本、業天
電話:03-3501-1511(内線 2621~4)
03-3501-6521(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成30年3月30日(金)

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