神戸市と株式会社NTTドコモ「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結 - モバイル・センサー等の活用による切れ目のない市民サービスをめざして - (NTTドコモ)

2019/03/14  日本電信電話 株式会社 

報道発表資料

神戸市と株式会社NTTドコモ「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結
-モバイル・センサー等の活用による切れ目のない市民サービスをめざして-
<2019年3月14日>

神戸市
株式会社NTTドコモ

  1. 協定の主旨
    このたび、神戸市と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定を締結します。
    両者はこれまで、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とした「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を締結し、様々な事業を展開してきました。(平成28年4月~3年間)
    この度の協定は、これまでの成果を踏まえて、ICTを活用した安全安心なまちづくりへの展開をめざし、より発展的に締結するものです。

  2. 協定締結日
    平成31年3月14日(木曜)

  3. 協定の具体的な内容

    1. ICTを活用した市民サービスの創出

      1. 省電力ワイヤレスカメラ・画像解析を活用したまちの安全確保に関する実証事業の実施

      2. プライバシー配慮型センシング技術を活用した高齢者等の地域による見守りに関するモデルづくり

      3. 行政運営の効率化に向けたデータ・AIの活用

    2. ICT利活用に向けた人材の育成

      1. 市民、および行政・教育関係者へのスマホ利活用教育の実施

      2. 地域における若年層プログラミング教育の支援

      3. 教育分野におけるデータ利活用の支援

<参考>ICT及びデータ活用に関する事業連携協定(平成28年4月~3年間)

    1. 先進的データ活用サービスの実証
    2. 市民が安心して暮らせるまちの実現に向けたBLE※1タグの活用による子ども・高齢者等向けの地域見守りサービス実証実験

    3. 神戸市が保有するデータとドコモが保有する先進技術を活用した新たな市民サービスの創出

    1. 庁内向けデータ活用啓発活動の実施
    2. 神戸市が保有するデータの活用促進に向けたデータ分析・可視化技術の活用

    3. 市職員のデータ活用スキルの向上に向けた研修(データアカデミー)の実施

    1. ICTを利活用できる地域人材の育成
    2. 市内の中学生・高校生等を対象としたICT及びデータ活用に関する勉強会の開催

    3. ICTを活用して地域課題の解決や市民生活の向上に貢献する地域人材の育成に向けた事例研究会・コンテスト等の開催

  1. 低電力ブルートゥース

別紙 「ICTを活用した安全安心なまちづくり」に関する事業連携協定の概要

1.ICTを活用した市民サービスの創出

  1. 省電力ワイヤレスカメラ・画像解析を活用したまちの安全確保に関する取り組み
    市民の身近な山である一方、毎年多くの事故・救助要請が発生する六甲山の登山道に、簡易カメラを設置し、要救助者の早期発見を実現します。 <実施イメージ>

  2. プライバシー配慮型センシング技術を活用した高齢者等の包括的見守りモデルの創出
    高齢人口の急激な増加にむけ、神戸市内で1人暮らしをする高齢者の方の状態(歩行、着席など)や心拍、呼吸数について、カメラやウェアラブル機器ではなく、室内に設置した小型の室内設置型健康行動(睡眠、歩行、脈拍、転倒など)検知装置のみで遠隔モニタリングし、異常事態の早期発見を実現します。 <実施イメージ>

  3. 行政運営の効率化に向けたデータ・AIの活用
    (1)(2)の取り組みで取得したデータをもとに、行政内での活用モデルを検討し、行政内部および関係者の業務効率化・改善に向けた取り組みを進めます。

2.ICT利活用にむけた人材の育成

  1. 市民、および行政・教育関係者へのスマートフォン利活用教育の実施
    スマートフォン世代(小中学生)の教員・保護者を対象として、スマートフォンやネット依存対策・利活用セミナーを開催し、スマートフォンの安全な使い方を身に着けていただくことで、市民全体のスマートフォン利活用を推進します。

  2. 地域における若年層プログラミング教育の支援
    多世代交流によるプログラミング教室など、プログラミング教育支援を実施し、デジタルデバイド(情報格差)の解消をめざします。

  3. 教育分野におけるデータ利活用の支援
    「KOBEスマートランニングサービス」を継続して実施し、学校と連携してスポーツデータ分析をするなど、データ活用教育を推進します。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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