日本の家電/小型家電メーカーが直面している現状と未来予測
日本、中国、東南アジア各国におけるECデータソリューションを提供する株式会社Nintは、7月11日（木）15時～、ベルサール新宿グランドコンファレンスセンター（東京都新宿区）にて、家電業界の皆さま向けに「中国企業の海外進出加速による東南アジア市場での戦い方と最新事情」をテーマにしたオフラインセミナーを無料開催いたします。
当社が独自に収集したビッグデータを用いて、東南アジア市場の最新事情をお話する貴重な機会です。セミナー後に無料相談も可能ですので、この機会にぜひお申し込みください。
お申し込みURL：https://mkt.nint.jp/seminar-20240711
概要
昨今、中国ブランドや中国ECプラットフォームはグローバル戦略を採用し、日本を含むアジア各国へ進出しています。これまでは、日本メーカーが中国メーカーと競争する場は主に中国市場に限られていましたが、これからは東南アジア市場や日本市場においても中国メーカー・ブランドとの競争が予想されます。
そこで、本セミナーではEC市場のビッグデータを用いて、日本メーカーが中国市場や東南アジア市場でどのように競争力を高めるべきかについて解説いたします。
セミナーアジェンダ（予定）
1.登壇者紹介
2.日本、中国、東南アジア
∟概況について
∟マーケティングへの考え方について
3.中国、東南アジアEC市場における
中国ブランドのポジショニング及び日本ブランドとの差異
4.中国メーカーの進出における日本メーカーの対応
5.東南アジア市場の攻め方
※最大18時まで個別相談会/質疑応答のお時間も設けております。
※イベント内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
お申し込みURL
下記のURLから無料でお申し込みいただけます。
https://mkt.nint.jp/seminar-20240711
こんな方におすすめ
・家電（家電・小型家電）メーカーの海外事業をご担当の方
・中国進出をご検討及び実施されている方
・東南アジア市場での家電・小型家電販売戦略にお悩みの方
・日本と他国のマーケティングの違いにご興味がある方
・家電（家電・小型家電）業界の海外進出動向にご興味がある方
開催概要
登壇者プロフィール
株式会社Nint
戦略事業室
堀井 良威 (Yoshitake Horii)
2005年株式会社アドウェイズ入社、日本国内のデジタルマーケティング事業に従事。その後中国の広告・マーケティング事業責任者、台湾子会社の役員を経て2021年より株式会社Nintへ参画。
現在は中国を拠点として中国企業の日本市場進出及び日本企業の中国事業においてビッグデータを活用したビジネス支援を担当。
株式会社Nint
戦略事業室
鐘 又寅 (Youyin Zhong)
2004年ソニー株式会社入社 日本国内販売会社にて営業管理業務に配属され、その後中国上海に3年赴任。
日本に戻った後は、日本のSony Storeの運営を経て、オーディオ事業部にて、日本・中国・ヨーロッパのマーケティング業務に従事。
2019年アマゾンジャパン合同会社に転職、PCモニター・家具・寝具のRetail Vendor Mgr.を経験。
2023年株式会社Nintへ。現在は同社の中国企業日本進出時のデータサポート事業を担当
株式会社Nint
Nintエヴァンジェリスト
川島 和弘 (Takahiro Kawashima)
新卒サイゼリヤ、株式会社TMJを経て2016年アマゾンジャパン合同会社へ。
・Seller Service Account Mgr （モール事業 / 営業）
・Retail PC Vender Mgr （直販事業 / バイヤー）
・SCM Inbound Planner （物流事業 / プランナー）
モール・Retail・物流を経験し、2022年Nintへ。
Nint Mission 「データで世界を自由にする」 を実現するために、鋭意活動中。
お申し込みURL：https://mkt.nint.jp/seminar-20240711
株式会社Nint 会社概要
代表者： 吉野順子
所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー37F
URL：
https://corp.nint.jp/
設立：2018年4月
事業内容：ECデータ分析サービスの提供
グループ会社：Nintホールディングス株式会社、任拓数据科技（上海）有限公司
株式会社Nintについて
急拡大するEC市場において、お客様がターゲットとする市場や、競合他社の売上などの推計データを提供し、最適なマーケティング施策を可能とするECデータ分析サービスを提供しております。中国のEC市場においては10年以上、日本のEC市場においては8年以上にわたって独自にECデータを蓄積しており、メーカー・EC企業を中心に中国で約4,000社、日本で約1,300社のサービス導入実績があります。
