・ 流動性と景況感の回復により、アジア太平洋地域の取引が活発化
・オーストラリアとニュージーランド：新型コロナウィルス対策の規制が緩和され、市場は第4四半期の活況に備える
・中国：国内外の投資家が主要市場での取引を活発化
・韓国：オフィスの取引量が前四半期を上回る
・香港とシンガポール：ホテル、リテール分野の取引が活発化
シンガポール、10月20 日- 世界をリードする大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ（NASDAQ, TSX: CIGI）は、Asia Market Snapshot Q3 2021（2021年第3四半期のアジアマーケットスナップショット）レポートを発表しました。このレポートによると、アジア太平洋地域の主要な不動産市場は、新型コロナウィルスの変異株「デルタ株」の発生による規制に持ちこたえ、最終四半期には、その勢いが増して、好調な年末を迎えると予測しています。
オーストラリアでは、長引く規制から市場が解放され始めたことにより、景況感の回復が続き、また、中国では、主要な市場で投資家による活発な取引が行われました。香港では、産業とホスピタリティ・セクターへ盛んに資金が流入し、シンガポールではリテールが大きな動きを見せました。日本の不動産市場は、新型コロナウィルスによる厳しい規制にもかかわらず、今期も底力を発揮しました。韓国のオフィス・セクターは、ソウルのオフィス需要が持続していることから、引き続き好調に推移しました。本レポートは、アジア太平洋地域の16の国と地域の不動産市場の前四半期のパフォーマンスを調査し、今四半期と次の四半期の予測を行っています。
コリアーズ のアジアのキャピタルマーケット＆インベストメントサービス部門のマネージングディレクター、Terence Tangは、「第3四半期は、アジア太平洋地域のほとんどの主要市場において、景況感の回復と高い流動性を背景に、国内外の投資家とエンドユーザーが関わる取引、特に商業用不動産部門での取引が活発化しました。投資家は長期にわたる交渉を成約しようとし、ファンドは残りの資金を2021年中に割り当てることを目指しているため、活動はさらに活発になると予想されます。」と述べています。
コリアーズのオーストラリア・ニュージーランドのキャピタルマーケット＆インベストメントサービス部門のマネージングディレクター、John Marascoは次のように述べています。「オーストラリアでは新型コロナウィルス対策の規制解除が発表され、ワクチン接種率が十分なレベルに達した後は、規制の大幅な緩和が期待できることから、市場では新たに楽観的な見方が広がっています。休止していたキャンペーンが再び活気づき、第4四半期には大量の供給が見込まれています。ニュージーランドでも、過去の経験から混乱を抑えることができているため、規制が緩和されれば信頼感が高まり、商業用不動産の売買や賃貸活動が活発になるでしょう。」
不動産市場に明るい兆しが見えるオーストラリア、ニュージーランド
オーストラリアの各都市では、第3四半期の大半を占めた長期的な規制からの脱却に伴い、企業の景況感が全体的に改善しています。シドニーでは、典型的な第3四半期の株価の急上昇は、第4四半期または2022年第1四半期の初めに来ると予想されます。オフィスへの需要は依然として旺盛で、特に都心地区では、各グレードの投資に対する関心が高まると予測しています。メルボルンでは、州境を越えた旅行の再開を見越して、都心地区と主要都市圏の両方の取引ルートが形成されつつあり、第4四半期には便乗的な取引が予想されます。オークランドでは、低金利の環境下で優良資産の獲得競争が激化しており、主要なテナントが過去10年間で最大規模の賃借取引を行いました。ワクチン接種の加速により、市場の信区頼性がさらに高まり、特にホスピタリティ、大規模商業施設、ディフェンシブな産業の分野で売買と賃貸活動が活発化するでしょう。
商業不動産の堅調な需要に支えられる中国市場
国内外のバイヤーからの旺盛な需要により、中国の主要市場で22件の取引が完了しました。上海では、エンドユーザーからのオフィスやビジネスパークへの需要を背景に、126億人民元（19億5,000万米ドル）に相当する9件の取引が成立しました。北京では、、総額約88億1,000万人民元（13億6,000 万米ドル）に相当する、8件の取引が完了しました。中国南部では、深圳で、総額33億3,000万人民元（5億1,200万米ドル）に相当する2件の取引が行われ、広州では9億5,500万人民元（1億4,800万米ドル）のホテルの取引が成立しました。また、成都と西安ではそれぞれ1件の取引がありました。
香港のホスピタリティ部門に歓迎すべき資本流入が発生
低金利と健全な景気回復に刺激されて投資家の信頼が高まり、第3四半期には産業セクターで6件の一括売却が成立し、投資取引総額は189億香港ドル（24億米ドル）に達しました。ホテル物件には資金が流入し、このセクターでは2億200万米ドルの売却が行われ、2020年第2四半期以来の四半期最高額となりました。機関投資家は引き続き活発で、全取引の62％を占めました。産業用不動産、近隣型リテール、区分所有オフィスは、引き続き投資家の注目を集め、年末までに資金を投入しようとしている不動産ファンドによって取引量がさらに増加すると見られます。
大きな動きを見せるシンガポールのリテール資産
第3四半期のシンガポールでは、投資家の需要に牽引されて75億シンガポールドル（55億米ドル）の取引が行われました。特にリテール部門では、投資マネージャーのファーマスキャピタルやオーストラリアのデベロッパー、レンドリースなどが取引を成立させました。住宅市場では、デベロッパーが政府土地販売プログラムと集団販売の両方で取得しました。一方、オフィスや産業分野では、当四半期にREITの活動が減少したため、低調に推移しました。数ヶ月間交渉を続けてきたいくつかの案件が、年末までに完了することが予測されます。
韓国の成長の原動力であり続けるソウルのオフィススペース
第3四半期のソウルのオフィス市場は、高い流動性、低金利、限定的な海外への投資機会などが引き続き後押しとなり、4兆9,000億ウォン（42億米ドル）の取引を記録し、前四半期を上回る規模となりました。また、第3四半期は、需要の高い江南ビジネス地区の南に位置するパンギョ・テクノバレーの10年間の再販禁止が撤廃され、注目が集まりました。年末までにいくつかの大規模な取引が完了するものとみられます。
日本の不動産市場は、緊急事態宣言下にかかわらず、好調な四半期を記録
新型コロナウィルス関連で4度目となる非常事態宣言を受けたにもかかわらず、日本の不動産市場、特にオフィス、集合住宅、物流部門は引き続き投資家の注目を集めました。日本ビルファンドによる飯田橋グラン・ブルームの取得は、第3四半期で最大の取引となり、REITの株価は新型コロナウィルス感染症流行以前の水準に回復しました。ほとんどのテナントがハイブリッドな勤務形態への大幅な変更を避けていることから、深刻なオフィス需要後退の懸念は払拭されており、東京都心部のプライムオフィスに対する投資家の意欲は依然として強くなっています。一方、ワクチン接種率の上昇や、都道府県をまたぐ移動緩和への期待から、厳しい状況にあった旅行やホスピタリティ産業にも明るい兆しが見えてきました。
Asia Market Snapshot Q3 2021（英文）のダウンロードはこちらから
https://www.colliers.com/en-jp/research/2021-q3-apac-capital-markets-and-investment-market-snapshot-report-colliers
Asia Market Snapshot Q3 2021 概要（和文）のダウンロードはこちらから
https://www.colliers.com/ja-jp/research/asia-pacific-market-snapshot-q3-2021
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産サービス／投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、15,000人以上の企業家精神に富む社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。
また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、25年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は33億ドル（関連会社を含めて36億ドル）、運用資産は450億ドルとなっています。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に80人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケッツ・インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
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