報道資料
令和6年6月11日
総合通信基盤局
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
5G中継局等の導入及び4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備
総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年6月12日（水）から同年7月11日（木）までの間、意見を募集します。
1 背景
第5世代移動通信システム（5G）については、今後、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備や周波数の確保が求められています。
5Gの全国的な整備にあたっては、5Gに用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対して効率的にカバーする手段が求められるため、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和5年6月、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
また、5G用の割当周波数を拡大するため、同審議会において技術的検討を行い、令和6年3月、「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について同審議会から一部答申を受けました。
これらを踏まえ、5G中継局等の導入や4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。本件に関する概要は、別紙1のとおりです。
2 意見公募手続
(1) 意見募集対象
定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表は別紙2のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2別添のとおりです。
(2) 意見公募要領
別紙3のとおり
(3) 意見提出要領
令和6年6月12日（水）から同年7月11日（木）まで（必着）
（郵送についても、締切日必着とします。）
3 今後の予定
提出された意見を踏まえ、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4 資料の入手方法
資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 移動通信課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
- 連絡先
- ＜周波数割当計画の変更案以外について＞
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：赤川課長補佐、大島第二技術係長
住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎2号館
電話：03-5253-5893（直通）
E-Mail：enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
- ＜周波数割当計画の変更案について＞
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当：渡辺周波数調整官、宇野第二計画係長
住所：〒100－8926
東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎第2号館
電話：03-5253-5875（直通）
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は、「@」に変更してください。）
