～データとデジタル技術で中堅・中小企業のカーボンニュートラルを支援～
株式会社山梨中央銀行（以下：山梨中央銀行）、東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力HD）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力EP）、テプコカスタマーサービス株式会社（以下：TCS）の4社は、山梨県を中心とした地域のカーボンニュートラル（以下：CN）の実現に向けて、本日、包括連携協定を締結しました。
日本では、全体の温室効果ガス排出量のうち、約2割程度を中小企業が占めており、2050年CN実現に向けては、中堅・中小企業のCNへの取り組みが極めて重要です。
4社は、それぞれの強みを活かしつつ連携し、中堅・中小企業等のお客さまのCNに関する課題に即したコンサルティングとソリューションを一体的に提供することで、お客さまのCNへの取り組みを活性化するとともに、地域のCN実現を目指します。
【取り組みの背景】
山梨中央銀行は、2030年度までにCNを実現するという目標を掲げ、山梨県と東京電力EPが提供する環境価値付き電気料金メニューの導入、ガソリン車に代わる超小型バッテリー式電気自動車の導入等、目標達成に取り組んでおります。また、サステナブルファイナンスをはじめとする持続可能な社会を実現するための金融を取り扱い、地域の環境・社会課題の解決への取り組みを加速させてまいりました。
一方、東京電力グループは、販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減、エネルギー供給由来のCO2排出量を2050年度に実質ゼロにする目標を掲げております。自社のCO2排出量の削減を進めつつ、CN社会の実現に向け、お客さまに付加価値を提供すべく、電力ビッグデータやデジタル技術等の活用方法を検討してまいりました。
このたび、地域の課題を認知し地域の経済を支える山梨中央銀行と、エネルギー事業者としてエネルギー管理・省エネのノウハウを有する東京電力グループが連携することで、お客さまに対して実効性のある取り組みを進め、地域のCN実現に貢献してまいります。
【主な実施事項】
１.山梨中央銀行の取引先におけるCN実現に向けた取り組み
２.山梨中央銀行におけるCN実現に向けた取り組み
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