2018年度「沖縄県投資環境プロモーション事業国内事業委託業務」に係る企画提案募集について

2018年03月02日  沖縄県庁 

更新日:2018年3月2日

平成30年度「沖縄県投資環境プロモーション事業国内事業委託業務」に係る企画提案募集について

次のとおり企画提案を募集するので、公告する。

平成30年3月2日

沖縄県知事 翁長 雄志

本業務は、平成30年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業です。
県議会において当初予算案が否決された場合、または、今後予定されている沖縄振興特別推進交付金に係る国からの交付決定がなされなかった場合は、契約を締結しないことがあります。
更に、委託業者の選定を行うにあたっても、内閣府による事前確認が必要となることがありますので、予めご了承ください。

1.参加資格

次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立がなされている者でないこと。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5)沖縄県における国際物流拠点産業集積地域、情報産業特別地区、金融業務特別地区の沖縄経済特区への企業誘致を推進するための施策等、当該事業の遂行に必要な関連知識を十分理解するとともに、事業を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有していること。
(6)当該委託事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(7)県内事情に精通し、運用にあたっては必要時に事務局と速やかに連携を行うなど、本業務を円滑に履行することができる運営体制が整備されていること。 
(8)応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は次のとおりとする。
①共同企業体を代表する事業者が応募すること。
②共同企業体を構成する全ての事業者は、参加資格(1)~(4)の要件を満たす者であること。
③共同事業体を構成する事業者のいずれかが参加資格(5)~(7)の要件を満たす者であること。

2.内容及び選定方法等

詳細については、「平成30年度沖縄県投資環境プロモーション事業国内事業委託業者選定プロポーザル実施要領」、「沖縄県投資環境プロモーション事業国内事業業務委託仕様書」のとおり。

3.書類の提出場所及び問い合わせ先

・提出先:沖縄県商工労働部企業立地推進課(沖縄県本庁8階)

・提出方法:郵送(当課必着)または持参

・提出期限:平成30年3月16日(金)15時まで

・担当者:企業誘致班 平安名、荒谷、当真

関係資料

実施要領(PDF:203KB)

業務委託契約書(案)(PDF:137KB)

業務委託仕様書(案)(PDF:181KB)

様式1_参加申込書(ワード:15KB)

様式2_実施体制表(ワード:14KB)

様式3_会社概要表(ワード:17KB)

様式4_事業実績(ワード:15KB)

様式5_共同企業体協定書(ワード:20KB)

様式6_企画提案書概要(ワード:15KB)

様式7_積算書(ワード:15KB)

様式8_質問票(ワード:31KB)

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お問い合わせ

商工労働部企業立地推進課企業誘致班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2770

FAX番号:098-866-2846

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