新日鐵住金による日新製鋼の完全子会社化及び、両社と新日鐵住金ステンレスのステンレス鋼板事業の統合について

2018年05月16日 

2018 年 5 月 16 日
各 位

上場会社名 新日鐵住金株式会社
代表者 代表取締役社長 進藤 孝生
(コード番号 5401 東証一部、名証一部、福証、札証)
問合せ先責任者 広報センター所長 大西 史哲
(TEL. 03-6867-2135、2146、2977、3419)

上場会社名 日新製鋼株式会社
代表者 代表取締役社長 栁川 欽也
(コード番号 5413 東証一部)
問合せ先責任者 執行役員総務部長 桑迫 宏和
(TEL. 03-3216-5566)

会社名 新日鐵住金ステンレス株式会社
代表者 代表取締役社長 伊藤 仁
問合せ先責任者 執行役員企画部長 谷 学
(TEL. 03-6841-4853)

新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の完全子会社化に係る株式交換契約の締結並びに
新日鐵住金株式会社、日新製鋼株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社のステンレス鋼板事業の統合に
係る基本合意書の締結に関するお知らせ


新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」といいます。)と日新製鋼株式会社(以下、「日新製鋼」といいます。)は、新日鐵住金グループの経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、シナジーの最大化を早期に実現するべく、本日開催のそれぞれの取締役会において、2019 年1月1日を効力発生日として、新日鐵住金を株式交換完全親会社、日新製鋼を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行い、日新製鋼を新日鐵住金の完全子会社とすること(以下、「本完全子会社化」といいます。)を決定し、本日付で、本株式交換に係る株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を両社間で締結いたしました。

本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第 796 条第2項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、日新製鋼については、2018 年 12 月頃に開催予定の日新製鋼の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2019 年1月1日を効力発生日として行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、日新製鋼の普通株式は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)市場第一部において 2018 年 12 月 26 日に上場廃止(最終売買日は 2018 年 12 月25 日)となる予定です。

本株式交換に伴い、新日鐵住金は、米国 1933 年証券法に基づき、本株式交換を承認する日新製鋼の臨時株主総会に先立って、Form F-4 による登録届出書を米国証券取引委員会(以下、「SEC」といいます。)に提出いたします。

また、新日鐵住金、日新製鋼及び新日鐵住金ステンレス株式会社(以下、「新日鐵住金ステンレス」といいます。)は、新日鐵住金グループのステンレス事業の早期かつ最大限のシナジー発揮を実現するべく、本日開催のそれぞれの取締役会において、本株式交換が実行され本完全子会社化が行われた後の 2019 年4月1日を目途に、新日鐵住金の特殊ステンレス事業(鋼板、形鋼)のうちの鋼板事業の一部及び日新製鋼のステンレス事業(鋼板、鋼管)のうちの鋼板事業を新日鐵住金ステンレスが承継すること(以下、「本ステンレス鋼板事業統合」といいます。)を決定し、本日付で、本ステンレス鋼板事業統合に係る基本合意書を三社間で締結いたしました。

以上につきまして、下記のとおりお知らせいたします。



Ⅰ.本完全子会社化について

1.本完全子会社化の目的

新日鐵住金は、2012 年 10 月の新日本製鐵株式会社(1950 年設立)と住友金属工業株式会社(1949 年設立)との経営統合により発足いたしました。発足以降、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、経営統合による旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、統合効果を着実に発揮してまいりました。

一方、日新製鋼は、2014 年4月に、日新製鋼ホールディングス株式会社(2012 年設立)、旧日新製鋼株式会社(1959 年設立)及び日本金属工業株式会社(1932 年設立)の合併により発足いたしました。表面処理鋼板、特殊鋼、ステンレス鋼などに特化しており、その特徴ある製品群ときめ細かな開発営業により、月星印のブランド名とともに、マーケットで高い評価を得ております。また、日新製鋼ホールディングス株式会社の設立以降、コストダウンによる事業競争力強化、コア製品戦略による収益の多層化、お客様中心主義の深化による新たな市場創造に取り組み、一定の成果を挙げてまいりました。

2017 年3月、新日鐵住金と日新製鋼は、より良い製品・技術・サービスの国内外需要家への提供、グローバル競争を勝ち抜くコスト競争力の構築、資金・資産の効率的活用による強固な財務体質の構築など、企業価値最大化に資する諸施策の推進、相乗効果の創出を目的に、新日鐵住金による日新製鋼の子会社化(以下、「本子会社化」といいます。)を実現いたしました。

本子会社化の実現以降、新日鐵住金と日新製鋼は、両社のシナジー発揮に向け、新日鐵住金の強みである世界トップレベルの技術先進性・商品対応力、鉄源を中心としたコスト競争力及びグローバル対応力に加え、日新製鋼の強みである需要家ニーズに則したきめ細かな開発営業等による顧客・市場対応力を活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や最適生産体制の追求等により、着実に成果を挙げてまいりました。

製鉄事業を取り巻く環境については、世界鉄鋼需要は長期的に着実な拡大が見込まれる一方、国内人口減少、保護主義化の動き、新興国の自国産化等の鉄鋼需給構造の変化に加え、IT の急速な進歩、自動車メーカー各社の車体軽量化・高強度化ニーズの高まり、EV 等新エネルギー車や自動運転の普及等、社会・産業構造の変化が生じており、更には、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが企業に期待されてきていること等、長期的・構造的変化の転換点にあるものと認識しております。

このような中、新日鐵住金と日新製鋼は、今後の普通鋼、ステンレス事業を取り巻く事業環境への対応等を踏まえると、新日鐵住金グループにおける経営資源の相互活用を加速し、連携深化をさらに推進して、両社の強みを高めつつシナジーの最大化を早期に実現する必要があるとの判断に至り、今般、本完全子会社化を行うことといたしました。これにより、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、両社の株主間でのコンフリクトの懸念を生じさせることなく、よりスピーディーに事業環境変化に合わせた機動的かつ柔軟な対応が可能となるものと考えております。日新製鋼においても、新日鐵住金の完全子会社になることで、新日鐵住金グループの経営資源を最大限活用できることから、日新製鋼の企業価値の向上に資すると判断しており、完全子会社化後も、新日鐵住金グループにおけるさらなる連携深化を通じて、日新製鋼の強みである顧客・市場対応力をより一層発揮し、お客様中心主義に基づき構築してきたブランド力をさらに強化することができるものと確信しております。

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