「自立に向けて、踏み出す力を育む支援- 生活困窮者自立支援制度に関する調査」を公表します

2018年12月07日  厚生労働省 

平成30年12月7日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室長 大島 雅章

室長補佐 加藤 大介

(代表電話) 03(5253)1111 (内線7775)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位

「自立に向けて、踏み出す力を育む支援- 生活困窮者自立支援制度に関する調査」を公表します

厚生労働省では、このたび、3つの自治体における生活困窮者自立支援事業の推進状況を報告書に取りまとめましたので、公表します。

平成30年10月、生活困窮者自立支援法の改正により、自立相談支援事業の利用勧奨や任意事業である家計改善支援、就労準備支援の両事業との一体的実施の促進などが図られました。このような状況を受けて、先駆して任意事業を効果的かつ効率的に運営している自治体のうち、東京都大田区、京都府八幡市及び沖縄県を対象に調査しました。

厚生労働省は、今回の報告書の公表をはじめ、今後とも生活困窮者自立支援における包括的な支援体制の強化を進めてまいります。

【調査先の自治体における自立相談支援と任意事業の一体的な実施の状況】

1 生活困窮者を早期に把握する
-広報誌などによる住民への周知と制度理念の共有を通じた地域ネットワーク構築
2 相談者の抱える課題の整理と解決に向けたプラン作成
-複数の視点から課題を的確に整理し、状況に応じた事業を利用するプランを作成
3 就労準備支援プログラムなどを提供し、自立に向けて、踏み出す力を育む
-持続可能な解決策として、相談者が人生を歩んでいく力を育めるよう支援


【添付資料】

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