ダノンとの覚書の改定に関するお知らせ

2018年02月14日 

平成 30 年2月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ヤクルト
本社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 根岸孝成
(コード番号:2267 東証一部)
問 合 せ 先 執行役員 渡辺秀一
執行役員 川畑裕之
(電話番号 03-3574-8960)

ダノンとの覚書の改定に関するお知らせ

当社は、平成 30 年2月 14 日開催の取締役会において、平成 25 年4月 26 日「ダノンとの戦略提携契約の終了と協業関係に関する覚書の締結に関するお知らせ」にて公表した当社とダノンとの間の覚書を改定することを決議しましたので、お知らせいたします。



1.改定覚書の締結の理由及び内容
当社とダノンは、平成 16 年3月4日付で戦略提携契約を締結し、両社の独自の強み、社風及びビジネスモデルを活かした、互恵的かつ協力的な戦略提携を進めてまいりました。戦略提携契約は平成 25 年4月 26 日に終了しましたが、両社は、同日付で、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでいくことの価値を互いに認め、友好的な関係を維持するとともに、両社の今後の協業関係に関する了解事項を確認するための覚書(以下「原覚書」といいます。)を締結しました。原覚書に基づき、両社は、全世界へのプロバイオティクスの普及のための促進活動や研究活動の協働を模索し、実施してきたほか、インド及びベトナムにおいて、両社の合弁会社を通じた事業展開を行ってまいりました。

本日付「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、ダノンは、当社の協力のもと、グローバル・オファリング(上記プレスリリースに定義します。)を通じて当社普通株式 22,674,900 株を売却する予定です(なお、ダノンは、かかる売却の後も引き続き当社の最大株主である見込みです。)。そこで、当社とダノンは、本日、当該株式売却の後も友好的な関係を維持し、引き続きプロバイオティクスの普及を目指していく意向のもと、原覚書を改定する改定覚書を本日締結いたしました。

当社とダノンは、改定覚書において、これまで協同して行ってきた合弁事業、プロバイオティクス振興活動及び研究活動を継続することに合意し、さらに、(ⅰ)当社が現在本格的に進出していないヨーロッパ市場(まず、スペインをテスト市場とする)におけるダノンによる当社商品の販売、(ⅱ)医食同源プログラムを基礎として食と健康の関連に対する理解を深めるためのシンポジュームその他のイベントの開催等、新しい協働事業の実現可能性を検討することに合意しました。加えて、当社が今後ダノンから取締役候補の推薦を受け入れることを確認しています。

なお、改定覚書の効力は、グローバル・オファリングの完了時に発生することとされております。

2.相手先の概要
(1) 名称 ダノン (DANONE)
(2) 所在地 17, Boulevard Haussmann, Paris (75009), France
(3) 代 表 者 の 氏 名 Emmanuel Faber
(4) 代 表 者 の 役 職 Chairman of the Board & Chief Executive officer
(5) 事業内容 チルド乳製品、乳幼児向け食品、ウォーター及び医療用栄養食の製造及び販売等
(6) 資本金 167 百万ユーロ(2017 年6月 30 日現在)
(7) 設立年月日 1908 年1月1日
(8) 連結純資産 12,535 百万ユーロ(2017 年6月 30 日現在)
(9) 連結総資産 45,668 百万ユーロ(2017 年6月 30 日現在)
(10) 大株主及び持株比率 Massachusetts Financial Services Company (8.94%) BlackRock Inc. (6.08%) (2017 年 12 月 31 日現在)
(11) 上場会社と 当 該 株 主 の 関 係
資本関係
2017 年9月 30 日現在、ダノンのグループ会社である売出人は、当社株式 35,212,000 株(議決権の数352,120 個、議決権所有割合 21.52%)を保有しております。当社は、ダノンの株式を保有しておりません。 当社とダノンは、インドにおいては折半出資の、また、ベトナムにおいては当社 80%、ダノン 20%出資の合弁会社を有しています。
人的関係
2017 年3月 31 日現在、ダノンから3名が当社の取締役に就任しております。
取引関係
プロバイオティクスの普及・啓発や基礎研究に関して、以下の取り組みを共同で実施しております。
・ 米国及びインドにおけるプロバイオティクスシンポジウムの開催
・ 米国における研究者助成 また、国内における物流共同等を行っております。

3.覚書改定の日程
平成 30 年2月 14 日
取締役会決議
改定覚書の締結

平成 30 年3月 13 日から平成 30 年3月15 日までのいずれかの日 (グローバル・オファリングの完了時)
改定覚書の効力発生

4. 今後の見通し
今般の覚書の改定による当社の業績への影響はありません。

以 上

(参考)当社連結業績予想(平成 30 年1月 30 日公表分)及び前期連結実績

連結 売上高 連結 営業利益 連結 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益
当期連結業績予想 (平成 30 年3月期) 402,500 百万円 41,500 百万円 51,000 百万円 31,500 百万円
前期連結実績 (平成 29 年3月期) 378,307 百万円 37,281 百万円 49,370 百万円 30,154 百万円

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