2024 年 4 月 18 日
株 式会社 マ イ ク ロ ア ド ド
合弁会社（連結子会社）の設立と営業開始に関するお知らせ
～ 中国でアクティブシニア事業を展開する「上海東犁」と合弁会社を設立し、中国ビジネスの拡大を狙う日本企業のプロモーションを支援 ～
株式会社マイクロアド（以下「当社」、本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：渡辺健太郎）は、中国でアクティブシニア事業を運営する上海東犁文化伝播有限公司（以下、「上海東犁（シャンハイドンリ）」本社：上海 総経理：？磊）と、当社の連結子会社として合弁会社「株式会社 New B、以下、New B（ニュービー）」を設立し、本日付で営業を開始したことをお知らせいたします。
なお、本文中及び各概要内で記載の円換算に関しては、4 月 17 日時点の為替レート（1 元＝21.36 円）を利用し算出しております。
１．合弁会社設立の背景
現在の訪日中国人観光客に向けたインバウンドマーケティングでは、若くして定年退職をし（女性は 50 代から）生活に余裕のあるアクティブシニアがターゲット層として注目されています。近年、段階的に定年退職に進む新たなシニアエントリー層は、およそ 3.2 億人とされています。また、中国のシニア市場全体（銀髪経済）としては、2030 年には約 33.9 兆元（日本円で約 724 兆円）に成長するとみられます（※1）。
上海東犁は、中国最大の商圏である上海及び華東地域（江蘇省・浙江省など）で、定年退職後のアクティブシニアを中心に、会員数約 200 万人を有するコミュニティサロン「退休倶楽部（たいきゅうくらぶ）」を運営しています。「退休倶楽部」は、旅行会社の運営や、商品を体験できるリアル店舗の運営、WeChat を活用した会員への情報発信などを行なっております。
これまでも当社との連携により、中国のアクティブシニア層を取り込んだ、訪日中国人観光客向けのパッケージ商品を共同開発し、日本企業へインバウンドマーケティングサービスの提供を行なってまいりました。この度、インバウンド事業のさらなる強化に加え、アウトバウンド支援事業における需要の増加に対応するため、合弁会社を設立することとなりました。
※1：出典：中国 AgeClub 中国中老年新消？洞察与？？研究？告（2022）
２．合弁会社の事業内容と目的
上海東犁が独自で運用管理する「退休倶楽部」における、私域（※2）のコミュニティーを活用した、クローズドマーケティング施策を展開し、日本企業や地方自治体などのさまざまなニーズにお応えします。若くしてリタイア年齢を迎え、オールシーズンで生活を謳歌する中国のアクティブシニアを取り込んだ、インバウンド及びアウトバウンド支援サービスを提供いたします。「退休倶楽部」オリジナルの訪日旅行や、会員向けの娯楽施設、また SNS やマスメディアを駆使した情報発信、EC 販売機能、ライブコマース、リアルイベント等、この世代が求めるオンラインとオフラインを絶妙に駆使したソリューションと、私域ならではの効果検証を通して顧客の目的や課題に適したプロモーションプランを考案し、提供してまいります。
今後も、両社のリソースを総合的に活用することで、中国におけるインバウンド及びアウトバウンド支援事業を推進し、新たな価値創造を目指してまいります。
※2：私域：上海東犁自らの管理下にある顧客やユーザーデータを指します。
３．合弁会社の概要
（１） 名 称 株式会社 New B（ニュービー）
（２） 所在地 東京都渋谷区桜丘町 20-1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長：中山 洋章
（４） 事業内容 広告業、インバウンド支援事業、海外ビジネス支援事業
（５） 資本金 1,000 万円
（６） 設立年月日 2024 年 2 月 14 日
（７） 決算期 9 月
（８） 純資産 2,000 万円
（９） 総資産 2,000 万円
（10） 出資比率 株式会社マイクロアド：51％
上海東犁文化伝播有限公司：49％
４．合弁相手先の概要
（１） 名 称 上海東犁文化伝播有限公司
（２） 所在地 上海市普陀区 金沙江路 2145 号 普？娜商？广？
（３） 代表者の役職・氏名 総経理：？磊
（４） 事業内容 SNS・マスメディア情報サービス、アクティブシニアコミュニティの管理・運営 、オンライン旅行販売、EC 物販、その他イベント事業等
（５） 資本金 610 万元（日本円：約 1.3 憶円）
（６） 設立年月日 2015 年 4 月 30 日
（７）上場会社と当 該 会 社 の 関 係
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 当社は当該会社と共同で訪日観光客向けのインバウンドマーケティング事業を展開しております。
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2024 年 1 月 30 日
（２） 合 弁 会 社 設 立 2024 年 2 月 14 日
（３） 営業開始日 2024 年 4 月 18 日
６．今後の見通し
本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以 上
