～取引先から「事業者登録」や「事業番号の共有」の依頼を受けたとの声も～
在庫・倉庫管理システム「W3 mimosa」（https://w3mimosa.biz/top/）を提供する株式会社ダイアログ（本社：東京都品川区、代表取締役：方志嘉孝）は、自社のインボイス制度の対応状況を把握している倉庫・物流業の経理・財務担当者86名を対象に、倉庫・物流業のインボイス制度への対応に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査サマリー
調査概要
調査概要：倉庫・物流業のインボイス制度への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)？」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年4月5日～同年4月11日
有効回答：自社のインボイス制度の対応状況を把握している倉庫・物流業の経理・財務担当者86名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ダイアログ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：
https://www.dialog-inc.com/
インボイス制度、請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について概略まで知っているのは33.7%
「Q1.あなたは、インボイス制度についてどこまで認知していますか。」（n=86）と質問したところ、
「請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について詳細まで知っている」が26.7%、「請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について概略まで知っている」が33.7%という回答となりました。
・請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について詳細まで知っている：26.7%
・請求書の発行側・受領側いずれにおいても必要な対応について概略まで知っている：33.7%
・請求書の発行側においては必要な対応について詳細まで知っており、受領側においては概略まで知っている：5.8%
・請求書の発行側においては必要な対応について詳細まで知っており、受領側においては何も知らない：2.3%
・請求書の発行側においては必要な対応について概略まで知っており、受領側においては詳細まで知っている：4.7%
・請求書の発行側においてのみ必要な対応について概略まで知っており、受領側においては何も知らない：2.3%
・請求書の発行側においては必要な対応について何も知らず、受領側においては詳細まで知っている：1.2%
・請求書の発行側においては必要な対応について何も知らず、発行側においては概略まで知っている：2.3%
・請求書の発行側・受領側いずれにおいても何も知らない：20.9%
70.9%が「適格請求書発行事業者の登録」完了
「Q2.あなたのお勤め先で、インボイス制度への対応として行っているものを教えてください。（複数回答）」（n=86）と質問したところ、
「適格請求書発行事業者の登録」が70.9%、「取引先への適格請求書発行事業者登録番号の通知」が52.3%、「取引先の適格請求書発行事業者番号の確認」が46.5%という回答となりました。
・適格請求書発行事業者の登録：70.9%
・取引先への適格請求書発行事業者登録番号の通知：52.3%
・取引先の適格請求書発行事業者番号の確認：46.5%
・取引先の適格請求書発行事業者の有無の確認：41.9%
・取引中の免税事業者への対応の検討：25.6%
・取引中の免税事業者への対応の通知：14.0%
・何も対応していない：5.8%
・わからない/答えられない：5.8%
インボイス制度への対応にかかった期間、「6ヶ月～1年未満」が22.4%で最多
Q2で「何も対応していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、
「Q3.インボイス制度への対応にかかったおおよその期間を教えてください。」（n=76）と質問したところ、
「2ヶ月～3ヶ月未満」が14.5%、「6ヶ月～1年未満」が22.4%という回答となりました。
・1ヶ月未満：6.6%
・1ヶ月～2ヶ月未満：10.5%
・2ヶ月～3ヶ月未満：14.5%
・3か月～6ヶ月未満：9.2%
・6ヶ月～1年未満：22.4%
・1年～1年6ヶ月未満：5.3%
・1年6ヶ月以上：6.6%
・わからない/答えられない：25.0%
インボイス制度対応への課題、「適切な対応方法が分からない」が25.0%、「自社に合うツールが分からない」が19.7%
Q2で「何も対応していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、
「Q4.インボイス制度への対応における課題を教えてください。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、
「適切な対応方法が分からない」が25.0%、「自社に合うツールが分からない」が19.7%という回答となりました。
・適切な対応方法が分からない：25.0%
・自社に合うツールが分からない：19.7%
・インボイス制度の具体的な内容がわからない：14.5%
・電子証明とインボイスの紐づけが行えていない：14.5%
・受領したインボイスの保存方法が決まっていない：13.2%
・適切な請求書の様式が分からない：11.8%
・その他：2.6%
・特にない：28.9%
・わからない/答えられない：7.9%
「内外周知徹底できるか疑問」や「大量の請求書の保管作業」などの課題も
Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、
「Q5.Q4で回答した以外に、インボイス制度への対応における課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=48）と質問したところ、
「内外周知徹底できるか疑問」や「大量の請求書の保管作業」など38の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・59歳：適格請求書を発行できない免税事業者との取引が無理になると混乱する。
・50歳：具体的な使用例などがなく戸惑っている。
・53歳：内外周知徹底できるか疑問。
・56歳：システム改修したが本当に大丈夫かわからない。担当者がうまく運用できるか。
・52歳：免税事業者への対応。
・50歳：本当は免税事業者ではないのに、適格請求者事業者登録してくれない取引先への対応に難儀している。
・37歳：大量の請求書の保管作業。
インボイス制度をきっかけに、44.7%が「システムの導入や変更」をすでに実施
Q2で「何も対応していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、
「Q6.インボイス制度をきっかけにシステムの導入、変更を行いましたか。」（n=76）と質問したところ、
「行った」が44.7%、「行っていないが、検討している」が38.2%という回答となりました。
・行った：44.7%
・行っていないが、検討している：38.2%
・行っていないし、検討もしていない：17.1%
約半数が、「取引先からインボイス制度に対応するよう依頼を受けた」と回答
「Q7.あなたは、取引先からインボイス制度に対応するよう依頼が来たことがありますか。」（n=86）と質問したところ、
「ある」が47.7%、「ない」が36.0%という回答となりました。
・ある：47.7%
・ない：36.0%
・わからない/答えられない：16.3%
取引先から依頼された対応、「適格請求書発行事業番号の共有」が78.0%で最多
Q7で「ある」と回答した方に、
「Q8.取引先から依頼されたインボイス制度への対応を教えてください。（複数回答）」（n=41）と質問したところ、
「適格請求書発行事業番号の共有」が78.0%、「適格請求書発行事業者の登録」が63.4%、「インボイス制度に対応した様式の請求書への変更」が31.7%という回答となりました。
・適格請求書発行事業番号の共有：78.0%
・適格請求書発行事業者の登録：63.4%
・インボイス制度に対応した様式の請求書への変更：31.7%
・取引条件の見直し：14.6%
・電子請求書の発行：12.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.4%
「取引先が導入したシステムへの請求書の送付」や「スムーズな制度への移行と対応」などの依頼も
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、
「Q9.Q8で回答した以外に、取引先から依頼されたインボイス制度への対応があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=40）と質問したところ、
「取引先が導入したシステムへの請求書の送付」や「スムーズな制度への移行と対応」など25の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・41歳：電子明細。
・52歳：取引先が導入したシステムへの請求書の送付を依頼された。
・57歳：スムーズな制度への移行と対応。
まとめ
今回は、自社のインボイス制度の対応状況を把握している倉庫・物流業の経理・財務担当者86名を対象に、倉庫・物流業のインボイス制度への対応に関する実態調査を実施しました。
まず、倉庫・物流業の経理担当者のうち、インボイス制度に関する必要な対応を知っている割合が、わずか33.7%にとどまっていることが分かりました。実際の対応状況に関しては、70.9%が「適格請求書発行事業者の登録」が完了しているものの、実際に制度が始まっていない現段階では、「適切な対応方法が分からない」、「自社に合うツールが分からない」などの課題を抱えていることが明らかとなりました。また、47.7%が、「これまでに取引先からインボイス制度に対応するよう依頼を受けた」経験があり、具体的には、「事業者登録」や「事業番号の共有」を要請されたことが分かりました。
今回の調査では、インボイス制度施行まで残り半年を残した現在、倉庫・物流業では、自社の事業者登録は進んでいても、取引先の確認などの対応が遅れていることが判明しました。実際に施行となった場合、適切な対応方法を模索しながら社内ルールを作り上げていくことも想定しながら、社内外の周知徹底など、準備が急務と言えるのではないでしょうか。
会社概要
会社名 ：株式会社ダイアログ
設立 ：2013年11月8日
代表取締役：方志嘉孝
所在地 ：〒141‐0031 東京都品川区西五反田2-12-3 第一誠実ビル8F
事業内容 ：WEBアプリケーションシステム企画・開発
スマートフォンアプリ企画・開発
物流・販売等業務基幹システム導入・コンサルティング
業務システム用機器選定／販売
URL ：
https://www.dialog-inc.com/
