平成30年度地域イノベーション創出研究開発支援事業研究開発課題公募のお知らせ

2018年04月02日  岩手県庁 

平成30年度地域イノベーション創出研究開発支援事業研究開発課題公募のお知らせ

ツイート

ID番号 N63283 更新日 平成30年4月2日

1 事業の概要

(1)目的

「新・科学技術による地域イノベーション指針(平成27年3月策定)」(以下「指針」という。)に掲げる7つの重点的に推進する技術分野(以下「7重点技術分野」という。)について新事業や新産業創出につながる将来有望な研究シーズを発掘・育成を支援することにより、科学技術によるイノベーションの創出を推進することを目的とします。

(2)事業の対象範囲

指針に掲げる次の7重点技術分野であって、基礎研究の段階にある研究開発のうち、可能性試験やシーズ育成を実施することにより応用化研究に展開する可能性の高い研究開発課題を対象とする。

可能性試験型

「学」が有する研究シーズについて、事業化に役立つ可能性のある研究に関する試験・研究

シーズ育成型

「学」が有する研究シーズについて、一定程度の成果が得られた研究に関して、シーズを育成し、「学」、「産」が連携して実用性を検証するもの

(3)研究開発課題の募集分野

「新・科学技術による地域イノベーション指針」(平成27年3月策定、岩手県)に掲げる重点的に推進する技術

次世代産業・分野

対象開発の例示

(1) 次世代自動車分野

・ 次世代自動車に求められる省エネルギー性能向上のための車体軽量化部材の製造や動力制御ユニットの開発

・ 電動化に対応した二次電池や電力制御システムの開発

・ 画像処理などの高度センシング技術や制御システム技術を取り込んだ運転補助システムの開発 など

(2) 環境・エネルギー分野

・ 省電力発光素子や二次電池などのグリーンデバイス[1]の開発

・ 太陽光・風力等利用機器の高効率化技術の開発

・ リサイクル材による複合材料の開発

・ バイオマスや廃棄物資源の利用した環境浄化資材の開発

・ 波力や洋上風力などの海洋再生可能エネルギーを使用した発電システムの開発 など

(3) 加速器関連分野

・ ILC(国際リニアコライダー)や放射光施設など加速器に関連する技術の開発(特殊金属の加工技術(電解研磨等)) など

(4) ロボット分野

・ ロボットに必要とされる制御システムや軽量精密部材の開発

・ 農林水産分野やサービス産業分野を始めとした特定用途・作業向けのロボットの開発・製造 など

(5) 健康長寿分野

・ 電子機器関連の高度な技術や精密加工技術、組込み技術を融合させた医療関連器具・機器の開発

・ ICTやロボット技術を活用した福祉・介護や高齢者の見守り等を支援するための機器に関する技術の開発

・ 機能性健康食品や化粧品素材等に関する技術の開発 など

(6) 農林水産業高度化分野

・ ロボット技術を活用した省力機器・機械、高度なセンシング技術やICTを活用した精密農業等の生産管理システムの開発

・ 水産海洋分野における実用化研究、本県水産業の復興に向けた技術開発 など

(7) 伝統産業高度化分野

・ 高度デザイン技術や試作評価技術の開発

・ 自動車内装品など工業製品向け省力・低コスト製造技術の開発 など


[1] グリーンデバイス:省エネルギー達成に寄与する、高効率照明や低損失電力制御素子、長寿命の蓄電素子などの電子部品

(4)応募資格

ア 可能性試験型

「学」のみが応募でき、研究代表者がプロジェクトリーダーとなります。

イ シーズ育成型

「学」、「産」で構成する研究開発グループで応募、研究開発グループの中から、プロジェクトリーダー及びプロジェクトサブリーダーを選任してください。

プロジェクトリーダーは、「学」の代表研究者となります。

プロジェクトサブリーダーは、「学」、「産」いずれの方でも可。

「学」: 大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校並びに研究開発を行う独立行政法人、地方独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人及び一般社団法人をいいます。

※プロジェクトリーダー、プロジェクトサブリーダー共通の要件

・ 高い研究上の見識と管理能力を有し、研究計画の立案、実施、進捗・成果管理のすべてについて総括できる能力を有していること。

・ 当該研究開発プロジェクトのために必要かつ十分な時間を確保できること。・ 製品化・事業化のための技術開発に関する知見を有していること。

「産」: 県内に事業所があり、かつ研究開発を実施する能力を有する企業及び県内に存して営利を目的とする業を営み、かつ研究開発を実施する能力を有する協同組合等をいいます。

「プロジェクトリーダー」:研究開発の計画、実施、進捗・成果管理を総括するとともに、プロジェクト全体をマネジメントして研究開発プロジェクトに係る全責任を有する個人をいいます。

「プロジェクトサブリーダー」:プロジェクトリーダーを補佐する個人をいいます。

2 応募手続

(1)受付期間・提出先等

受付期間:平成30年4月2日(月)~平成30年5月11日(金)17:00必着

提出先:岩手県政策地域部科学ILC推進室(県庁舎8階)

(〒020-8570 盛岡市内丸10番1号)

提出方法:郵送又は直接持参

(2)必要書類・部数

ア 研究開発課題提案書(様式第1号) :1部

イ 研究開発課題提案書の内容が入力されたCD-R :1枚

ウ 企業等の会社概要(パンフレット等) :1部

<提案書類の取りまとめ方法>

原則として両面印刷、ダブルクリップ留め

(3)その他留意事項

ア ファクシリミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

イ 提出いただく提案書等は、研究開発課題選定以外の目的には使用せず、応募内容についての秘密は厳守いたします。

ウ 提出書類は返却いたしません。また、応募者都合による応募後の修正や資料等の追加はお断りします。

3 研究開発課題の選定

(1)選定方法

提案を受けた課題について、次のとおり評価を行うことを予定しています。

項 目

内容

時 期

書類審査

事業目的への適合性や制度要件への合致性等の書類審査

5月中旬

審査委員会

選抜された提案課題を対象に総合的な評価(プロジェクトリーダーによる提案者プレゼンがある場合があります。)

6月中旬

採択課題の決定

研究開発課題審査委員会の審査結果等を踏まえ、採択課題を決定

6月下旬

(2)評価等基準

上記選定方法の評価基準は、次のとおりです。

項 目

評価基準

書類審査

〇可能性試験型

ア 事業目的への適合性

(1) 萌芽的な研究

(2) 実用化に役立つ可能性のある研究

イ 制度要件への合致性

ウ 研究開発としての妥当性等

〇シーズ育成型

ア 事業目的への適合性

(1) 基礎的段階にある研究

(2) 一定程度の成果が得られた研究

(3) 「学」、「産」による共同研究により、応用化研究に展開可能

イ 制度要件への合致性

ウ 研究開発としての妥当性等

4 知的財産権の取扱

研究開発の過程で生じた知的財産権は、原則として県に帰属するものとします。
ただし、研究開発グループが次の各号のいずれの規定も遵守することを県が定める書面で県に届け出た場合、研究開発の過程で生じた知的財産権を県は研究開発グループから譲り受けないものとします。
(1) 研究開発グループは、委託業務に係る発明等を行った場合には、遅滞なく、県に報告すること。
(2) 研究開発グループは、県が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を県に許諾すること。
(3) 研究開発グループは、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、県が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること。

5 公募に関する問い合わせ先

岩手県政策地域部科学ILC推進室科学技術担当

〒020-8570 盛岡市内丸10番1号

電話 019-629-5251(直通)

メールAB0009@pref.iwate.jp

添付ファイル

平成30年度地域イノベーション創出研究開発支援事業公募要領

提案書様式(Word)

提案書様式別紙1

提案書様式別紙2

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

政策地域部 科学ILC推進室 科学技術担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5251 ファクス番号:019-629-5339
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

配信企業情報

岩手県庁
上場区分 -