平成30年労働組合基礎調査結果概要(新潟県分)

2019/01/10  新潟県庁 

平成30年労働組合基礎調査結果概要(新潟県分)

2019年01月10日

平成30年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

◎ 県内の労働組合数は、1,021組合で前年に比べ3.3%減、35組合減少しました。
◎ 県内の労働組合員数は、162,379人で前年に比べ0.5%減、751人減少しました。
そのうちパートタイム労働者は20,451人で、全労働組合員数に占める割合は12.6%となりました。

厚生労働省では、労働組合の状況を明らかにするために、毎年6月30日を基準日として、国内全ての労働組合を対象に「労働組合基礎調査」を行っています。
新潟県においても県内分の取りまとめを行い、その概要を発表しています。

1 労働組合数について(第1表)
県内の労働組合数は1,021組合で、前年に比べ3.3%減(△35組合)となりました。

2 労働組合員数について(第1表)
県内の労働組合員数は162,379人で、前年に比べ0.5%減(△751人)となりました。
労働組合員数のうちパートタイム労働者は20,451人で、前年に比べ5.5%増(+1,059人)となり、全労働組合員数に占める割合は12.6%(前年比0.7ポイント増)となりました。

第1表 労働組合数・組合員数の推移
組合数 組合員数 対前年増減数
うちパート 組合数 組合員数
組合 組合
平成25年 1,122 162,253 13,585 △ 31 △1,283
( △2.7 % ) ( △0.8 % )
平成26年 1,109 163,734 16,911 △ 13 1,481
( △1.2 % ) ( 0.9 % )
平成27年 1,091 163,055 19,054 △ 18 △ 679
( △1.6 % ) ( △0.4 % )
平成28年 1,072 163,838 19,384 △ 19 783
( △1.7 % ) ( 0.5 % )
平成29年 1,056 163,130 19,392 △ 16 △ 708
平成30年 1,021 162,379 20,451 ( △1.5 % )
△ 35
( △3.3 % )
( △0.4 % )
△ 751
( △0.5 % )
※ ( )内は対前年増減率

3 産業別の労働組合員数について(第2表)
産業別の労働組合員数は、「製造業(県内全労働組合員数に占める割合21.9%)」「卸売業、小売業(同16.4%)」「公務(同15.0%)」の順に多くなっています。

第2表 産業別の労働組合数・組合員数
産業 組合数 組合員数 組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
全産業 1,021? 162,379? 20,451? 100.0% △751
農業、林業 13? 272? 0? 0.2% △20
漁業 0? 0? 0? 0.0% 0
鉱業、採石業、砂利採取業 6? 890? 0? 0.5% △45
建設業 44? 4,834? 12? 3.0% 73
製造業 245? 35,640? 635? 21.9% 616
電気・ガス・熱供給・水道業 31? 4,165? 0? 2.6% △46
情報通信業 15? 1,906? 389? 1.2% △61
運輸業、郵便業 170? 12,422? 708? 7.7% △1,711
卸売業、小売業 91? 26,672? 15,007? 16.4% 1,016
金融業、保険業 69? 10,710? 313? 6.6% 66
不動産業、物品賃貸業 1? 9? 0? 0.0% 1
学術研究、専門・技術サービス業 26? 956? 64? 0.6% 132
宿泊業、飲食サービス業 2? 24? 0? 0.0% 1
生活関連サービス業、娯楽業 6? 123? 0? 0.1% △4
教育、学習支援業 72? 12,546? 30? 7.7% △285
医療、福祉 73? 16,436? 1,433? 10.1% 240
複合サービス事業 39? 8,639? 1,323? 5.3% △252
サービス業 31? 1,147? 7? 0.7% 18
公務 75? 24,376? 485? 15.0% ?△368
分類不能 12? 612? 45? 0.4% ?△122
※ 小数点以下第2位四捨五入のため、構成比については合計が必ずしも100%にならない。

4 適用法規別の労働組合員数について(第3表)
適用法規別の労働組合員数は次のとおりです。
① 労働組合法 125,163人(前年比 108人減少)
② 地方公営企業等の 1,289人(前年比 35人増加)
労働関係に関する法律
③ 国家公務員法 1,325人(前年比 93人減少)
④ 地方公務員法 34,602人(前年比585人減少)

第3表 適用法規別の労働組合数・組合員数
適用法規 組合数 組合員数 組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 1,021? 162,379? ?20,451? 100.0% △751
労働組合法 889? 125,163? 19,484? 77.1% △108
行政執行法人の労働関係に関する法律 0? 0? 0? 0.0% 0
地方公営企業等の労働関係に関する法律 18? 1,289? 475? 0.8% 35
国家公務員法 36? 1,325? 22? 0.8% △93
地方公務員法 78? ?34,602? 470? 21.3% △585

5 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合員数について(第4表)
県組織加盟別の労働組合員数は次のとおりです。
① 日本労働組合総連合会新潟県連合会(連合新潟) 118,091人(前年比1,072人減少)
② 新潟県労働組合総連合(新潟県労連) 10,812人(前年比108人減少)

第4表 主要上部団体(県組織)加盟別の労働組合数・組合員数
主要上部団体(県組織) 組合数 組合員数 組合員数 対前年増減
うちパート 構成比 組合員数
合計 1,021 162,379? 20,451? 100.0% △751
連合新潟 618 118,091? 18,805 72.7% △1,072
新潟県労連 92 10,812? 597? 6.7% △108
その他 311 33,476? 1,049 20.6% 429

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平成28年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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平成27年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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平成26年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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平成25年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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平成24年労働組合基礎調査結果の概要(新潟県分)

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