日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について

2024/02/19  農林水産省  

プレスリリース

日本企業とウクライナ農業政策・食料省等との覚書締結について

令和6年2月19日
農林水産省

令和6年2月19日(月曜日)、日・ウクライナ経済復興推進会議が経団連会館で開催され、両国首脳立会の下、農機メーカー等日本企業6社とウクライナ農業政策・食料省等との間で計8本の覚書が締結されました。

1.概要

農林水産省では、これまで日本企業とウクライナ農業政策・食料省の架け橋となり、これらの覚書の締結に向けた調整を進めてまいりました。今後も覚書を締結した企業や新たな協力企業による取組を、昨年11月よりウクライナ農業政策・食料省とともに発足させた「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の場や、令和5年度補正予算「ウクライナ農業生産力回復支援事業」などを活用してサポートしてまいります。

2.覚書締結企業一覧

No 日本側 ウクライナ側 協力分野
1 株式会社クボタ ウクライナ農業省 トラクター等の農業機械
2 ヤンマーアグリ株式会社 ウクライナ農業省 トラクター等の農業機械
3 株式会社前川製作所 ウクライナ農業省 鶏肉の自動脱骨機(トリダス)、
鮮度保持装置、高効率ヒートポンプ
4 メビオール株式会社 ウクライナ農業省 汚染土壌対策資材としても活用可能な養液栽培用の特殊フィルム(アイメック)
5 株式会社カクイチ ウクライナ農業省 灌漑用ホース、ナノバブル発生装置
6 AC Biode株式会社 ウクライナ農業省 バイオマス灰を活用した土壌改良資材
7 株式会社前川製作所 MHP社
(食肉加工企業)
鶏肉の自動脱骨機(トリダス)、
高効率ヒートポンプ
8 メビオール株式会社 ウクライナ国立生命環境科学大学
Natural Fertilisers社(農業資材)
汚染土壌対策資材としても活用可能な養液栽培用の特殊フィルム(アイメック)

お問合せ先

輸出・国際局新興地域グループ

担当者:浅野、阿辺
代表:03-3502-8111(内線3518)
ダイヤルイン:03-3501-4095

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