「燃料サーチャージ制」について （2024年8月1日改定）
弊社では、2008年8月に国土交通省に燃料サーチャージ料金の届出を行い、同年10月より適用実施しております。
私ども運送業界における主要経費である燃料費（軽油費）は、世界の政治や経済状況等の変化に よる原油市況の価格変動により大きく左右され推移しています。原油価格は5月下旬以降一旦下落しましたが、中東での紛争激化の懸念等を背景に再び上昇しております。今後はＯＰＥＣプラスの段階的な減産解除が価格の下降につながることになりますが、地政学的リスクへの警戒や米国の大統領選挙の結果によっては価格が再び上昇するとの見方もあり、価格は依然高止まりの状況が続く見通しとなっております。そうしたなか軽油価格は政府の「燃料油価格激変緩和措置」が年末まで延長が決定し引き続き急激な価格上昇は抑えられるものと思われますが、やはり高値で推移するものと予測されます。
そうしたなか、弊社におきましても経営環境の変化に対応すべく全力を挙げて様々な経費削減に 取り組んでいるところでありますが、軽油価格が依然として高値で推移することが見込まれるなかで、安全装置や環境対応による新型車両の値上げ、さらには 2024 年問題に対応するため労働環境の改善実施等、企業収益が一段と圧迫される状況となっております。
よって、誠に恐縮ながら、引き続き燃料サーチャージ制の適用と、サーチャージ料金収受につきましてのご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
燃料サーチャージ制とは
燃料サーチャージとは、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度です。 現状の燃料価格が基準とする燃料価格から一定額以上に上昇した場合は、上昇の幅に応じて燃料サーチャージを 設定又は増額改定して適用するものです。一方、燃料サーチャージの設定時点より下落した場合には、その下落 幅に応じて減額改定し、また、燃料価格が沈静化し、基準とする燃料価格より低下した場合にはこれを廃止致し ます。
【現在の料金適用燃料価格】
※価格は全て資源エネルギー庁発表の石油製品価格調査(軽油現金価格)の中部運輸局管内の平均単価を使用
Https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1
適用期間：2024年8月1日～2024年10月31日ご出荷貨物分
方式：集荷＋配達＋幹線の合計サーチャージ（全日本路線連盟方式）
基準価格：基準時の店頭価格 77.7円/? ／ 2008年8月届出時（6月）の店頭価格 152.0円/?
⇒ 上昇額：７４．３円/?
適用価格： 対象月 軽油単価
2024 年 4 月 １５４．６円／?
2024 年 5 月 １５４．５円／?
2024 年 6 月 １５４．０円／?
3 カ月 平均 １５４．４円／?
⇒ 上昇額：７６．７円/?
適用運賃表：⑧ を使用（150.0円超～160.0円）
注）上昇額に応じた適用運賃表を使用し、適用しています。
改定条件：3ヶ月間の店頭平均価格を計算し、3ヶ月間の最終月の翌々月から改定します。
廃止条件：3ヶ月間の店頭平均価格が77.7円/?を下回った場合、3ヶ月間の最終月の翌々月から廃止します。
適用につきましての詳細は、最寄りの支店までご連絡下さい。
ＨＰでの検索は → https://sline.co.jp/group/search.php より
