新しいサステナビリティ開示基準に対応する AIシステム×サステナビリティ専門家のサポートで強力にサポートします。AIによる充足度評価で3分間で不足項目を判定することができます。
サステナビリティ開示基準（ISSB、SSBJ、CSRDなど）への適合は、上場企業にとって今後の必須課題です。
しかし、その情報量は膨大であり、制度変化を追いかけることは容易ではありません。さらに、専任担当者の増員や大手コンサルタントへの外部委託は高コストがかかります。
弊社の「サステナビリティ開示基準のサポートサービス」は、この課題を解決するための最適な解決策です。
▼お問い合わせはこちら
https://forms.gle/YD82wUf7JtLADVoJ6
サービスの特徴
月額5万円（相談2回）または10万円（相談無制限）で、お客様企業が適切な新しいサステナビリティ基準に適合するためのご支援を提供いたします。
さらに、AIを活用した有価証券報告書のサステナビリティ記述、ISSB/SSBJ、TCFD、TNFD開示基準への充足度評価や改善アドバイスのツールを無料でご利用いただけます。
サステナビリティへの取り組みを強化し、最新の開示基準に準拠するために、ぜひ弊社のサポートサービスをご活用ください。詳細についてはお気軽にお問い合わせください。
さらなる提案：開示対応からＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション)
弊社においては、一連の取組について、AIツール＋専門家の知見を活かしてご支援していきます。
また、社内への研修、開示の充足などのご支援もパッケージとして行うことが可能です。
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチについて
■熊沢拓
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ 代表取締役
慶応大学大学院修士課程修了。早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科博士課程(退学)。
日本合同ファイナンス、ソフトバンクインターネットファンド(ファンドマネジャー)、ウィットキャピタル(ITセクターアナリスト)、 三菱UFJキャピタルを経て、2010年に株式会社ソーシャルインパクト・リサーチを設立。
日本で初めて独自の定量的なインパクト評価手法を開発し、100社以上の大企業NPO等に普及を図り、日本のインパクト評価、インパクト投資のさきがけとなる。
■
鶴田信夫
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ ESGコンサルティング部 最高ヘッド
1987年 郵政省入省、日本郵政公社、日本郵便株式会社にて郵便事業の経営管理を担当、
2018年から日本郵政株式会社執行役として、IR、ESG、サステナビリティを担当。
2023年に日本郵政を退職。
引き続き同社から業務委託を受けてサステナビリティ関連を支援。2022年から株式会社エビリー監査役（現職）
2023年から株式会社ソーシャルインパクト・リサーチにてESGコンサルティングを担当。
▼お問い合わせはこちら
https://forms.gle/YD82wUf7JtLADVoJ6