京都府知事記者会見 平成30年4月3日 - ●旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口の設置について ●理化学研究所けいはんな地区 iPS細胞創薬基盤開発連携拠点開所式典の開催について ●宮原知子選手に対する「京都府スポーツ賞 特別栄誉賞」の随時表彰について

2018年04月03日 

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平成30年4月3日知事記者会見

定例記者会見としては、これが最後です。長い間お世話になりました。16年間、記者クラブの皆様には、京都から多くの情報を発信をしていただいて、心から御礼を申し上げたいと思います。本日の項目は3つです。

旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口の設置について

最初の項目は、世間で大きな問題になりつつある、旧優生保護法の不妊手術等にかかる問題です。国の方でこれから調査をすると思いますし、取り扱いを決めてなければならないのですが、「今どういう状況なのか、どうしたらいいのか」という方もいらっしゃると思いますので、相談窓口を作りたいと思います。4月4日(水)から月曜日~金曜日に京都府の健康福祉部こども総合対策課内に電話相談受付を設置することにいたしました。
調査をしなければいけませんが、その下準備にもなると思っています。国と連携しながら、しっかりと対応できるように、その入り口を作っていかなければと思っております。

旧優生保護法の不妊手術等にかかる相談窓口の設置について(PDF:228KB)

理化学研究所けいはんな地区iPS細胞創薬基盤開発連携拠点開所式典の開催について

二番目は、理化学研究所けいはんな地区のiPS細胞創薬基盤開発連携拠点がいよいよ出来上がりまして、開所式典の開催についてです。地方創生の一環で、理化学研究所と連携・協力することが省庁移転に盛り込まれておりました。それに基づき、けいはんな学研都市において、iPS細胞創薬基盤開発連携拠点が完成したところであります。それがいよいよ動き始めます。理研の松本紘理事長と私、関経連の松本正義会長や柏原康夫さん、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長も来られます。

学研については、バイオですとかナノ、創薬にも力を入れておりまして、創薬関係のメーカーも出て参りました。私どもとしましては、けいはんなを拠点として、さらに「私のしごと館」、今は「KICK」と呼んでおりますが、ここに理研に入って欲しいと思っており、場所を開けて待っているところです。そこが入れば無事完成になると思っています。まだ“捕らぬ狸の皮算用”ですが、けいはんなプラザに理研の基盤ができるということです。

理化学研究所けいはんな地区iPS細胞創薬基盤開発連携拠点開所式典の開催について(PDF:174KB)

宮原知子選手に対する「京都府スポーツ賞 特別栄誉賞」の随時表彰について

三番目は、平昌オリンピック関係です。宮原知子選手に「京都府スポーツ賞 特別栄誉賞」を授与します。オリンピックでは女子シングル4位、世界選手権では見事、銅メダルを獲得されましたので、京都府スポーツ賞 特別栄誉賞を4月12日(木)に授与することになりました。私の退庁式の前日になると思いますが、授与できることを嬉しく思います。

宮原知子選手に対する「京都府スポーツ賞 特別栄誉賞」の随時表彰について(PDF:225KB)

主な質疑応答

記者

旧優生保護法について、知事は、先々には国が賠償補償責任を負うべきと考えるか。

知事

人権上、非常に問題のある事案だと思います。法的な問題になると時間の壁や、障害との関係など色々あると思います。国においても、人権上非常に問題のあることだと認識されていると思いますので、私はそれに従って行動していかなければならないと思っております。それはハンセン病も同じで、京都府は、ハンセン病の方の里帰り運動をやっておりまして、私も16年間皆勤でお会いして参りました。そして、里帰りの方にも喜んでいただけるように京都府の健康福祉部・ボランティアの方も含めて対応してもらいました。今回も誠意ある対応が必要だと思いますが、プライバシーに関わる問題でもありますので、その点は国とも慎重に詰めていかなければならないと思います。

記者

相談者は、「自分が該当するのか」、「該当するだろうが、どうするべきか」など様々な問い合わせがある可能性があるが、確認するにも元になる資料が十分なのかという課題がある。

相談者が該当するかどうか回答するのかも含めて、相談を受けた内容をどのように情報として次に備えるのか。

知事

それは一番難しい点だと思います。相談を受けて状況を把握して、国に言うことを言っていかなければならないと思っています。まず第一歩を踏み出さないと、躊躇してはますます訳がわからなくなって、時間の経過と共にうやむやになってしまうので、相談から得られた情報・知見を国と共有しながら次の対応を考えようと思っております。

記者

市町村にも連絡・相談する場合もあると思うが、その場合の対応はどうなるか。

知事

私どもも相談窓口を作ったばかりなのですが、市町村と問題点を共有したいと思っております。本来的にどこがやるかということも含めて、未解決の問題なのです。だからといって、何もしないというわけにはいかない点で踏み出したことをご理解いただければと思います。

記者

府内には該当者がどれくらいいると考えているか。もしくは、予測は付かないのか。

知事

そうした資料は残っておりません。京都学・歴彩館に残っているものがありますが、その情報は一部だと思います。どれだけのものかというのは詳しい情報がありませんので、こういう相談窓口を通じて一つ一つ情報を集めていく、そして国とも連携していくことが必要だと思います。まさに「第一歩」ですね。

記者

京都学・歴彩館に一部残っていたというのは何件か。

知事

1件だけですね。これからきちっと調査をしなければならない。どうやっていくのか、取っ掛かりを作っていかないといけない。旧優生保護法の資料の保全についての依頼が3月28日付けで厚生労働省からありました。その内容は、「現時点で都道府県が保有している資料や記録は保存期間を問わず、当分は廃棄せず保存を継続すること。平成30年4月を目途に全国調査を実施予定」と来ております。それに合わせた形で我々も動いていくことになると思います。

記者

京都学・歴彩館以外に、例えば広域振興局などに資料がある可能性はあるか。

知事

紛れ込んでいる可能性は否定できないですが、基本的に保存期間が過ぎて一定のものは、京都学・歴彩館の前身となる旧総合資料館に送っていたわけですから、京都学・歴彩館に無いとなると、この間、広域振興局の再編などもやっておりますので難しい話だとは思います。全国調査がありましたら、もう一度きちっとやっていかなければと思っております。

記者

東京都のように病院や施設などに照会をかけることはないのか。

知事

国の調査は4月下旬ですが、中旬には要領が来ると思います。国が調査をして、その筈を合わせないといけないと思いますが、状況次第だと思います。我々はまず、相談窓口を作って第一歩から始めたい。その中で「こういった病院で」というのがわかれば照会をかけることも可能ではないかと思っています。その取っ掛かりを作っていきたいと思います。

記者

相談者から「私はX年前にこの病院で言われました」といった情報があれば照会をかけるということか。

知事

それも一つだということです。どういう形になるになるのかは、4月の下旬にも全国調査になりますので。二重手間・三重手間になりますと、調査を受ける方も「これはどういうことか」ということになってしまいます。我々は相談窓口を作り、データを集めて、国の調査の状況を見て、それが不十分であれば独自調査もあり得るということです。

記者

京都学・歴彩館で残っていた資料については名前が特定されているのか。特定しているとすれば、府として既に対応をしているのか。

知事

特定できるでしょうが、対応していません。非常にプライバシーに関わることなので、こちらから働きかけた方がいいのか、相談窓口を設置して、そちらで受けた方がいいのかを含めて状況を見ていかなければいけないと思います。国の調査も始まりますので、それほど時間をかけなければならないというわけではないと思います。

記者

16年の間に、政策的課題のプライオリティが変わったと思うが、今、府政として取り組まなければならない課題はどのようなものか。知事選の最中だが、この問題については引き継いでしっかりやってほしいというものは何か。

知事

プライオリティが変わってきたというより、だんだん出来てきているということだと思います。林田知事や荒巻知事の時代に京都縦貫自動車道をはじめとして、府内のインフラ整備・安心安全の基盤、河川整備については積極的に整備計画を策定して取り組んでこられましたし、その中で京都舞鶴港や学研都市などの大きなプロジェクトもありました。こうしたものは引き継ぎ完成させましたが、京都の未来を考えた場合は、文化力を生かした京都の未来像を提示しないといけない。「世界交流首都」に京都府がなる、日本の文化首都になる、という政策を進めてきた面があります。この点は、これから引き継いでいかないといけない。

ただ、そうしたいわば政策的な味付け以外の部分、地方公共団体としてやっていかなければいけない住民福祉の問題についても子ども医療費の問題や、あんしん修学支援、地域包括ケアという問題にも取り組んでいるわけですが、少子高齢化が進む中で、政策的問題と基本的な住民福祉の問題が融合してきたのが地方創生だと思います。地方創生については、プランを作っていてオンザウェイです。引き継ぎたいのは、地方創生プランに従って京都の政策的な方向と住民福祉の方向を一致させた、私は「共生社会」という言い方をしていますが、そうしたものを作り上げていただきたいと思います。

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