～メガバンクが加入、発行体としてもNTT・TCリース社が加入～
日本電子計算株式会社（ＮＴＴデータグループ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松永 恒、以下：JIP）、は、社債とCP（コマーシャルペーパー・短期社債）の発行管理業務（以下、社債・CP市場業務）をデジタル化する会員制クラウドサービス『evidence.path(R)』を2022年2月より開始し、メガバンクの三井住友銀行が社債の管理業務において、みずほ銀行がCPの管理業務において加入しました。
新型コロナウィルス感染拡大防止をうけ、国内多数の企業においてテレワークが定着しつつあります。しかし、特にCP市場では、発行頻度も高く、発行体（事業法人、自治体）と取引先金融機関の間で授受される契約書や法定帳票・通知書類等は、依然としてFAX・押印・郵送が市場慣行として継続されており、本来利便性・機動性の高い業務がコロナ禍で多くの制約を受け、発行体及び金融機関のテレワーク化・働き方改革の妨げになっています。
そこで、JIPが提供を開始したevidence.pathにより、金融機関側の社債・CP業務システムからevidence.pathへのAPI連携により、発行体と金融機関との各種帳票情報をインターネットクラウド上で授受できるようになります。
JIPは、メガバンクの加入を皮切りに主要金融機関会員と発行体会員を拡大することで、社債CP業務の市場慣行の変革を目指します。また、今後5年間で1,000社の会員獲得を目指すと共に、社債市場初となる「電子契約機能」や「コミュニケーション機能」といった機能を順次拡張し、発行体と金融機関をつなぐ社会基盤として発展を目指します。
【背景】
国内の低金利を背景に、企業の社債による資金調達は拡大傾向にあり、一般債の2021年度末口座残高注１は280兆円、CPの直近口座残高注１は26兆円を超え、それぞれ過去最高となっています。
一方、発行体と各金融機関との間で行う社債・CP市場業務は、いまだに長年の市場慣行として定着してきた「原紙、押印、郵送、FAX」によって行われており、2006年に施行した一般債振替制度により、証券保管振替機構に関わる部分は電子化されたものの、その外枠の業務の多くは紙により運用されています。こうした紙ベースの作業は非効率かつ相応の時間を要するだけでなく、コロナ禍におけるテレワークの妨げになっています。
【evidence.pathの概要】
JIPの「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を電子的に授受する新たな会員制クラウドサービスです。契約書や提出帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有することができるようになります。従来の原紙印刷と郵送には、再鑑から発送までに数日を要していましたが、クラウドサービスにより、テレワーク環境で且つ即時に確認・実行できるようになります。
【メガバンクと大手発行体の加入】
JIPは社債の発行支払代理人（IPA）システム注2を2006年より金融機関向けに提供しており、IPAシステムを利用する発行支払代理人の登録数は市場全体の約95％のシェアを獲得しています。また、電子CPのIPA業務においてもJIPCPシステム注3を展開しており、これらのサービスにおいて培った業務ノウハウを活用し、市場参加者のニーズを的確にとらえ、本サービスを2022年2月より提供開始しています。
本サービス開始後、一般債受託業務において三井住友銀行が加入、電子CP受託業務においてみずほ銀行が正式に加入し、取引先発行体との業務ペーパーレス化・テレワーク化にむけた準備を進めています。また、発行体第1号ユーザとしてNTT・TCリース社が加入しており、今後加入企業の拡大を見込んでいます。
（サービス概要）
表：「evidence.path」の機能概要
【今後について】
本サービスは、電子契約などの新たな付加価値の創出にむけた２次開発の準備を進めており、2022年度のリリースを計画しています。
また、今後5年間で、メガバンク3行を含む主要金融機関と1,000社の発行体の参加を目指します。発行体（事業法人、自治体）と金融機関を結ぶ市場業務の情報基盤としてより高度で強固なソリューションへと発展させるとともに、サステナブルな世界の実現に貢献していきます。
（注１）証券保管振替機構による一般債振替制度と短期社債振替制度対象の発行済社債・CPの未償還分の残高
（注２）IPAシステムは、一般債振替制度における発行代理人・支払代理人・社債管理業務、事務代行業務に対応したJIPの提供ソリューションです。
（注１）JIPCPシステムは、短期社債振替制度における引受・ディーリング、セカンダリ取引、口座管理機関業務に対応したJIPの提供ソリューションです。＊「evidence.path」は日本国内における日本電子計算株式会社の商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です
