一般廃棄物処理事業実態調査(平成29年度実績)を実施します

2018年10月11日  宮崎県庁 

更新日:2018年10月11日

一般廃棄物処理事業実態調査(平成29年度実績)を実施します

一般廃棄物処理の実態を把握するため、毎年、前年度における処理状況の実態調査を行なっています。今年度につきましても、平成29年度末現在(平成30年3月31日現在)の状況調査を行いますので、御協力をお願いします。

本調査の結果は、県を通じて環境省がとりまとめ、統計としてインターネットで公表されます。

民間施設の個別の情報については原則公表されませんが、資源化等を行う施設及びごみ燃料化施設で、施設概要情報公表の可否について「可」を選択された場合は、施設名称・施設の設置者・処理対象廃棄物が公表されます。

1調査概要

(1)調査対象

宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している平成30年3月31日時点で着工(建設中も含む)している施設で、次の施設が対象となります。

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設
  2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の5の規定に基づく届出施設

【注意】

  • (1)宮崎市に許可を受けている施設については、宮崎市が調査を行いますので、県に提出の必要はありません。
  • (2)平成29年度中に休止・廃止した施設についても、処理・処分の実績がある場合は休止・廃止するまでの実績値について提出してください。

(2)提出方法

調査票をダウンロードの上、電子メール又はファクシミリで下記までお送りください。

  • 宮崎県環境森林部循環社会推進課
  • 企画・リサイクル担当
  • 電子メールアドレス:junkansuishin@pref.miyazaki.lg.jp
  • ファックス番号:0985-22-9314

(3)提出期限

平成30年11月9日(金曜)

2調査票等

(1)焼却施設(溶融施設を含む。)

(2)粗大ごみ処理施設

粗大ごみ処理施設とは、粗大ごみを対象に、破砕・圧縮等の処理及び有価物の選別を行う施設をいいます。

(3)資源化等を行う施設

資源化等を行う施設とは、不燃ごみの選別施設、圧縮・梱包施設等の施設(前処理を行うための処理施設や、最終処分場の敷地内に併設されている施設を含む)、ごみ堆肥化施設(堅型多段式、横型箱式等原料の移送・攪拌が機械化された堆肥化施設)、ごみ飼料化施設などが該当し、粗大ごみ処理施設、ごみ燃料化施設、保管施設以外の施設をいいます。

(4)ごみ燃料化施設

ごみ燃料化施設とは、ごみ固形燃料化施設、メタン化施設(メタン発酵によりメタンガス等を回収する施設)、BDF施設(廃食用油をBDFに生成する施設)等の施設をいいます。

(5)その他の施設(ごみの中間処理施設)

その他の施設(ごみの中間処理施設)とは、粗大ごみ処理施設、資源化等を行う施設又はごみ燃料化施設以外の施設であって、資源化を目的とせず埋立処分のための破砕・減容化等を行う施設をいいます。

(6)最終処分場

(7)し尿処理施設・汚泥再生処理センター

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