約8割がフェーズフリーな防災アプリを魅力的と回答
株式会社建設システム（所在地：静岡県富士市、代表取締役社長：重森 渉）は、従業員数が50人～300人未満の企業の総務担当者・経営者・役員・マネージャー1,000名を対象に、「企業の防災意識に関する調査」に関する実態調査を実施しました。あなたの会社は、いつ来るかわからない災害に備えていますか？
日本は地震や台風といった自然災害が少なくない国であり、防災対策は重要な課題です。
しかし、限られたリソースの中で、どのようにして効果的なビジネス継続計画（BCP）を策定し、従業員の安全を守り、事業活動を継続させることができるのでしょうか。
そこで今回、
「総合防災アプリ クロスゼロ（https://x-zero.jp/）」を提供する
株式会社建設システムは、従業員数が50人～300人未満の企業の総務担当者・経営者・役員・マネージャー1,000名を対象に、
企業の防災意識に関する調査を実施しました。＜調査概要＞
調査概要：企業の防災意識に関する調査
【調査期間】2024年5月1日（水） ～ 2024年5月2日（木）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（
https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,006人
【調査対象】従業員数が50人～300人未満の企業の総務担当者・経営者・役員・マネージャー
【調査元】株式会社建設システム（
https://x-zero.jp/）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
約7割がBCP策定に前向きながら「担当者不在」といった課題も
はじめに、「あなたの企業ではBCP（事業継続計画）が策定されていますか？（単一回答）」と質問したところ、
『部分的に策定している（38.1％）』と回答した方が最も多く、次いで
『完全に策定している（29.0％）』『策定していない／する予定はない（22.5％）』と続きました。「完全に策定している」「部分的に策定している」を合わせると約7割になることから、BCPの策定に対して前向きな企業が多いことがうかがえます。
では、「策定していない／する予定はない」と回答した方に、「策定していない理由を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『
策定ができるほどの専門知識を持つ担当者がいない（40.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『
BCPの必要性を感じていない（33.2％）』『
人員や資金が不足している（31.4％）』と続きました。BCPの専門知識をもつ人材が社内にいない企業が約4割という結果になりました。BCPの専門知識を持つ人材の確保が課題のようです。
また、BCPの必要性を感じていないという企業も約3割あることが明らかになりました。
続いて、「BCPの策定にあたり、最も重視している要素を教えてください（単一回答）」と質問したところ、『
事業活動の継続性（39.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『
従業員の安全（38.6％）』と続きました。事業活動の継続と従業員の安全確保は同じくらい重視されていることが示されました。
強化が必要な防災対策は「従業員や家族の安否確認」
「あなたの企業では、災害発生時の緊急連絡網（情報交換網）が整備されていますか？（単一回答）」と質問したところ、約8割の方が『
はい（81.1％）』と回答しました。
次に、「事業活動を継続するためのシステム・ツールは導入していますか？（ファイル保存／データ共有機能等）（単一回答）」と質問したところ、約7割の方が『
はい（68.7％）』と回答しました。事業継続に必要不可欠なデータを失わないようシステム・ツールを導入し対策している企業が多いなか、3割程度は未導入ということが明らかになりました。続いて、「現在のBCPに含まれている防災対策で、強化が必要だと感じる分野を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『
従業員の安否確認（59.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『
従業員の家族の安否確認（43.1％）』『
ファイル・データの保護（41.6％）』と続きました。従業員や従業員の家族の安否確認をさらに強化する必要があると感じる企業は多いようです。事業継続のためには従業員や家族の安否確認は必須と言えるでしょう。
過去の災害経験の対応、約3割が不十分だったことが明らかに
「過去の災害時の対応の質についてどう感じますか？（単一回答）」と質問したところ、『
しっかりと対応が出来た（11.1％）』『
ある程度対応が出来た（42.7％）』『
やや不十分な対応だった（26.9％）』『
非常に不十分な対応だった（6.0％）』『
過去に災害を経験していない（13.3％）』と回答しました。「しっかりと対応が出来た」「ある程度対応が出来た」を合わせると約半数が災害時の対応についてある程度の質が保てたと感じているものの、対応が不十分だったと感じている方も一定数いることが明らかになりました。また、「あなたの企業が位置する地域の災害リスクについて、どの程度認識していますか？（単一回答）」と質問したところ、『
非常によく理解している（16.9％）』『
ある程度理解している（62.4％）』『
あまり理解していない（15.5％）』『
ほとんど理解していない（5.2％）』と回答しました。「非常によく理解している」「ある程度理解している」を合わせると約8割の方が地域の防災リスクを把握していることが示されました。昨今は自然災害が多いこともあり、防災意識が高まっていることがうかがえます。
BCP強化に最優先で取り組むべきものは「教育」「訓練」が上位に
「今後のBCPの強化において最優先で取り組むべきだと思う項目を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『
従業員への防災意識の教育（45.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『
社内防災訓練の実施（39.8％）』『
使いやすいBCP対策ツールの導入（39.5％）』と続きました。従業員への防災意識の教育と訓練が上位に上りました。また、使いやすいBCPツールの導入を優先して取り組みたい企業も約4割あるようです。最後に、「フェーズフリーな防災アプリに関してどう思いますか？（単一回答）」と質問したところ、『
とても魅力的だと思う（22.6％）』『
やや魅力的だと思う（55.8％）』『
あまり魅力的だと思わない（16.4％）』『
まったく魅力的だと思わない（5.2％）』と回答しました。
※フェーズフリーとは、日常生活でも役立ち、災害時にも頼りになるものを指します。「とても魅力的だと思う」「やや魅力的だと思う」を合わせると約8割がフェーズフリーな防災アプリに魅力を感じるという結果になりました。
まとめ：フェーズフリーな防災アプリの導入はBCP策定に効率的
今回の調査で、BCP（事業継続計画）に前向きな企業が多いものの「策定していない／する予定はない」と答えた企業も一定数あることが明らかになりました。その理由として、BCPの専門知識を持つ人員がいないといった悩みがあるようです。BCPの専門知識を持つ人材の確保が今後の課題であることがうかがえます。
また、BCP策定では、事業活動の継続性と従業員の安全が同等に重視されていることも明らかになっています。事業継続のためには従業員の安全確保は欠かせないことが示されました。しかしながら、今後従業員や従業員の家族の安否確認をさらに強化する必要があると感じる企業は多いことも明らかになりました。安否確認体制が万全ではない現状が浮き彫りになっています。また、過去の災害対応については対応が不十分だったと感じている方も一定数いることが明らかになりました。不測の事態に備え、万全な準備が必要と感じている方は多いのではないでしょうか。今後のBCPの強化において最優先で取り組むべきだと思う項目については、従業員への防災意識の教育や社内防災訓練の実施が上位に挙がりました。社内での防災教育や訓練が徹底されていない企業が多いことがうかがえます。
さらに、約8割が、日常生活でも役立ち、災害時にも頼りになる防災アプリに魅力を感じていることも明らかになりました。このような結果から、BCP策定は事業継続のために重要だと考えているものの、体制が整っていない企業も一定数いることが明らかになりました。
フェーズフリーな防災アプリを導入することは安否確認や社員教育にも役立つことから、BCP策定に効率的だと言えるのではないでしょうか。
日頃から災害に備え、誰ひとり取り残さない防災対策を。『総合防災アプリ クロスゼロ』
今回、「防災対策の実態」の調査を実施した株式会社建設システムは
「総合防災アプリ クロスゼロ」（
https://x-zero.jp/）を運営しています。
「クロスゼロ」は、どんな環境でも適応できる防災リテラシーを補い、災害時の安否確認のみならず、防災情報や防災教育といった「自助」からリスクの投稿や掲示板、家族機能といった「共助」まで網羅されている総合防災支援アプリです。
【クロスゼロの主な機能】
●安否確認
気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信。
配信条件は、地震の震度や津波警報・大雨特別警報などの気象情報を指定することができます。
また、手動での配信や日時を指定する予約配信も可能。防災訓練や自然災害以外の安否確認、日常使いのアンケートなど、幅広い用途でご活用いただけます。
●備蓄管理
災害が発生した後も避難活動は続きます。
「クロスゼロ」の備蓄管理機能は、拠点・家庭ごとの備蓄品管理が可能。避難の想定日数や人数を入力することで、必要な備蓄量の目安を算出します。
さらに、備蓄品の消費期限が近づいた時には通知が届くので、期限切れの防止や入れ替えにお役立ていただけます。
●
ハザードマップ・避難所情報
警報や避難情報が発信された際に、一番近い避難所がどこにあるかご存知ですか？
自宅や勤務地だけでなく、外出先で被災した場合はいかがでしょうか？
「クロスゼロ」はスマートフォンの位置情報をオンにすることで、ハザードマップや近隣の避難所を確認することができます。
●
その他の機能
・ AIでSNSから収集した独自の発災情報を厳選して配信
・災害に対する知識を養う防災トリセツ
・発災場所など、あなたが見つけたリスクを共有
・掲示板、ファイル共有、チャット
・家族に向けた安否確認の配信やチャット機能、自分と家族の位置情報を共有
その他の機能は、製品サイト（
https://x-zero.jp/ ）をご覧ください。
■会社概要
会社名：株式会社建設システム
代表者：代表取締役社長 重森 渉
所在地： 静岡県富士市石坂312-1
URL ：
https://www.kentem.jp/
■詳細・利用のお申し込みはこちら：
https://x-zero.jp/
■30日間無料体験：
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■お問い合わせ：
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